アメリカのトランプ前大統領に暗殺未遂事件が起こってしまいました。3年前、安倍元総理も、身勝手で幼稚な犯人に命を奪われました。欧州の先進国各国ではたくさんの不法移民が流入して治安は悪化。世界各地で戦争や紛争が勃発しています。地球全体を飲み込むほどの大きなうねりが生じているかのようです。
ウクライナやパレスチナでは今も戦争が続いています。台湾や朝鮮半島でもなにか「愚かなこと」が起こりそうな気配。にもかかわらず日本、日本人は実に脳天気です。それはまるで童話「蟻とキリギリス」に登場するキリギリスのよう。世界のうねりに日本も飲み込まれてしまうかもしれないというのに。

私には、日本は今、密かに内部崩壊しつつあるように見えます。それはこの崩壊を身を挺して食い止めようとする政治家が皆無だからです。また、戦後、GHQによって再構築された日本の教育が国民を物質主義に向かわせ、「今だけ、金だけ、自分だけ」といった利己的な社会ができつつあることが影響しています。
今のアメリカを見るまでもなく、日本も「自由、平等、差別」が金儲けの手段になり、社会の分断と憎悪を煽る情報が飛び交う時代となりました。そうした日本の現状を憂慮する私見をこれから書きます。いつものように、読んだ方の思想や信条に反する内容によって不愉快な気持ちになったらご容赦ください。

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最近の「平等」って怪しくないですか。「平等」が強調されればされるほど、その本質とは異なった解釈がなされているように思います。そして、その平等に疑問を呈したり、否定する意見を述べると、安っぽい社会正義を振り回されて批難されます。ポリコレによる言論封殺が横行する世の中になったかのようです。

そのひとつの例が「男女平等参画社会」です。我が国では平成13年に男女平等参画社会基本法が施行され、いわゆる「男女平等」が強いられるようになりました。毎年30億円以上の予算が計上されていますが、その内容を見ると驚きます。「こんなことに予算をつける必要があるのだろうか？」と思うほどです。
内閣府男女共同参画局のホームページには次のような記述があります。「男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によりあらゆる社会活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会である」と。

以前、「医学部で女子受験生に不利な入試がおこなわれていること」が問題になりました。そして、「医学部入試における女子受験生への不当なあつかいは許されない」との論調に対する私の意見をこのブログの記事に書きました。この問題には考慮すべきやむを得ない理由があるからです。
大学の医学部は関連病院に医師を派遣して地域医療を支えています。したがって、外科や産科といった激務を担う診療科の医師が減ったり、出産や子育てのために診療の現場から離れる医師がでてくるのを大学は嫌います。女子学生が増えて医局の運営にそうした支障がでることを懸念するのです。

「だからといって女子受験生に不利になる入試はけしからん」という人がいるのもわかります。「医局の、あるいは大学の都合で人の一生が左右されていいのか」ということなのでしょう。あるいは「不公平な入試をなくすことと、地域医療の崩壊を食い止めることは別だ」という人もいるかもしれません。
ならば、東京女子医科大学のように男子学生に門戸を閉ざしている医学部の存在は問題にしなくていいのでしょうか。女子医大病院での診療は他大学出身の男性研修医や男性医師によって支えられています。女子医大が男子学生を拒絶しなければならない明確な理由はないはずです。

理工系大学で実施される「女子学生特別合格枠」も同じような事例です。「リケジョ（理系女子学生）」を増やすための方策なんだそうです。でも、なぜリケジョを増やさなければならないのか、その合理的な理由は見当たりません。女子受験生を優遇することの幅広い議論がないまま拙速に決められたことです。
おそらくこの愚策が考えられた一番の理由は、文科省が、理工系大学に女子学生が少ないことを「男女共同参画」に反すると判断したからだと思います。しかし、女子受験生を優遇すること自体が「男女共同参画」の趣旨に矛盾する、とは誰もいいません。この愚策を検討する大学もどうかしています。

ものごとには目的があります。そして、その目的を達成するために方法があるのです。理系職業への女性進出を促すのはあくまでも手段。どうしてそうしなければならないのか、という根本的な目的があっての手段であるはずです。「女子学生特別合格枠」は「手段の目的化」そのものです。
医学部の入試において女子学生を一定数だけ排除するのにはそれなりの理由があります。しかし、それは批判される一方で、東京女子医大のような存在が看過されている。合理的な理由を飛び越えて理工系大学の入試において女子受験生の優先合格枠が増やされようとしている。これは社会理念の矛盾です。

議員や会社役員においても女性の数を増やさなければならないのだそうです。でも、女性議員が増えないのは、立候補する女性が少ないからです。女性役員が少ないことだって、そもそも社員の男女比が違うのだから当然といえば当然。多い少ないは、その出口ではなく、入り口での数で平等を考えるべきです。
出口での数だけで解決しようとするのはあまりにも拙速すぎます。まずやるべきなのは、議員になりたいと思う女性をもっと増やすこと。また、実力と実績があるにも関わらず、女性というだけで昇進できない実体があるかどうかであり、結果としての数の問題ではないはずです。

事例は少し変わりますが、公立学校の中には「ジェンダーレス教育」をおこなっているところがあります。男子生徒はズボン、女子学生はスカートといった制服選びにおいて、男子でもなく、女子でもないジェンダーレスなデザインを採用する学校もあるとのこと。これも実にくだらない発想です。
そもそもそうする目的ってなんなのでしょう。スカートを履きたい男子生徒がいるなら履けばいいし、女子生徒でもズボンにしたければすればいい。「私服で学校に行きたい」というならそれでもいいという話しにすぎません。男女の区別をなくそうとするジェンダーレス教育の目的がさっぱりわかりません。

もしかすると、こうした教育の目的は、LGBTへの子ども達の理解を深めるため、なのかもしれません。しかし、LGBTという存在が長い間、宗教的に激しく迫害されてきた歴史のある諸外国と異なり、日本は古くから現代に至るまでLGBTには比較的寛容だった社会です。古代から男色は公然の存在でもあったほど。
そんな日本において、なぜあえて今、よりによって教育現場にジェンダーの問題を持ち込むのか私には理解できません。男女相互の理解を深め、男女のあり方についての議論を飛び越え、「男女の区別をなくす教育」がなし崩し的に子ども達に施されることを私は強く危惧しています。

先日、最高裁判所が「からだは男でも、心が女であれば女性であること」を認めてしまいました。身体的な特徴から性別を決めることは出来ないという判決です。こうした判決は、必ずや社会に混乱をもたらします。価値観を安直に変更し、それを強制するこの判決はLGBT理解促進法にもとづくものです。
この法律の趣旨は「自分のからだと性との違和感に悩んできた人たち」への配慮。しかし、自分の性に違和感を感じる「男性」は「からだは女だが男性として扱え」とは主張しません。なのになぜ性に違和感を感じる「女性」は「からだは男だが女性として扱え」と言うのか。それこそが「性差」なのです。

軽薄な理想主義に立つ大人達は「平等」を「違いをなくすこと」「均質なものにすること」だと思っているようです。そして、それを子ども達に教育としてすり込もうとしています。しかし、本来、世の中には「平等」にならないことがたくさんあります。いろいろな人が共生する社会とはそういうものなのです。
子ども達には、それぞれの個性を尊重し、少数に配慮しながら最大多数の幸福を追求するのが健全な社会であると教育すべきなのです。背の低い人は高いところに手がとどかない。力のない人は重いものをもちあげられない。男性は子どもを生むことができない。望んでもかなわないことが社会にはあるのです。

だからこそ、届かないところのものは背の高い人にとってもらい、重いものは力のある人にもちあげてもらう。役割を分担し、足る者と足らざる者が互いに支え合うのが社会。人間は長い歴史を通じてそうやってバランスを保って生きてきたのです。子ども達にはそうした人類の営みを教育しなければなりません。
最近、これまでの社会的価値観を変更する法律が次々とできています。それはまるで個人の思想や信条の自由が国家によって侵害されているのではないか、と思うほどです。でも、そうしたことの問題点を指摘したり、「個人の価値観、社会のあり方に国家が口を出すな」と批判する人がいないのはなぜでしょうか。

外国人旅行者が増え、今では月に数百万人の観光客が日本を訪れています。訪日する観光客は皆、日本の文化、日本の景観、日本人の国民性の素晴らしさを口にします。混乱が続く混沌とした現在の世界情勢と比べれば、外国人観光客たちの評価は決して大げさではないと思います。
しかし、日本や日本人の良さが、最近、変質してきているように感じます。にもかかわらず、その変化を「グローバルスタンダード」だとして気にとめない人が少なくありません。日本は日本の良さを守り、次の世代に引き継いでいくことがいかに重要であるかを、今、あらためて認識すべきです。

国家によって価値観の変更を強いられるかのような昨今のながれは、次々と作られる促進法や増進法といった法律によってあらたなビジネスを生み出しています。いわゆる「平等ビジネス」「貧困ビジネス」あるいは「差別ビジネス」がそれです。まるで促進法や増進法がそのビジネスのためにあるかのようです。
これらは法律にもとづいて公金を吸い取っていくビジネスモデル。政治家や官僚がそのグルになっているのかどうかはわかりません。しかし、本当に社会に必要な法律なのかについての議論もなく、悪意ある人たちによってまんまと利用されているのではないか、と疑いたくなるほど拙速です。

これまでの記事でも繰り返してきたように、世界は歴史の大きな転換点にあります。地球上の至るところで大きなうねりが起ころうとしています。その世界の荒波の中で日本が生き残るためにどうすればいいのかを真剣に考えなければなりません。しかし、多くの日本人はそうした世界の現状にはほとんど無関心です。
それはまるで童話「蟻とキリギリス」のキリギリスのように見えます。国民は脳天気でもいいでしょう。でも、深刻なのは、日本が世界の大きなうねりに飲み込まれようとしているのに、日本の舵取りをするお馬鹿さん達はそれに気付いていないこと。「聴く力」はもう結構。知性と理性でしっかり舵取りしてくれ。

自由と平等は本来、あいいれないものです。自由が過ぎればさまざまな格差が生じ、平等に反する状況になるからです。かつてアメリカは「自由と平等、民主主義の国」でした（子どものころの私はそう思っていました）。でも、今の惨憺たる現状をみれば、自由と平等を両立することがいかに難しいかが容易に理解できると思います。アメリカ合衆国は、1620年に自由を求めて北アメリカ東部の海岸に上陸した100名余りのピルグリムファーザーズと呼ばれた清教徒たちからはじまりました（実際には清教徒は40名あまり）。

プロテスタントである清教徒はそれまで、プロテスタントでありながら実質的にはカトリックである英国国教会から迫害を受けていました。ピルグリムファーザーズたちは、アメリカに向かう船の中で、移住者たちの相互協力とともに、秩序維持のための契約を結びました。「メイフラワー号の誓い」と呼ばれるその契約は、その後、アメリカ合衆国建国の理念となりました。清教徒は厳格なクリスチャンであり、退廃した教義を純化した信仰をアメリカという新天地で実現しようとしたのです。

メイフラワー号の誓いには宗教的な厳格さがあり、入植当初の生活を支えてくれたインディアンが自分たちの「自由」をさまたげる存在になると、異端であることを理由に無慈悲に排除していきました。自分たちの自由を追求するあまりに信仰は寛容さを失っていったのです。アメリカ入植者達は狂信的に西進していき、数百万人から一千万人はいたとされるインディアンを駆逐していきました。また、同じ時期に奴隷商人から安価な労働の担い手として黒人を買い入れ、奴隷労働者として働かせるようになりました。

自由というものは、他の自由を阻害することを前提に成り立つといってもいいかもしれません。そして、結果として、自由なる者と自由ならざる者を生み出します。すべての自由が無条件でいいものではないのです。無条件の自由が認められれば、その社会はやがて無秩序におちいり、混沌と混乱をもたらします。まさに今のアメリカ、これからのヨーロッパがそれなのかもしれません。社会においてはどの程度の自由が許容され、どのような社会のあり方が平等なのかについて合意が必要なのです。

そうした合意を形成するためのシステムが民主主義です。あい対立する自由と平等をどう実現していくかについて民意を反映しようとする仕組みです。しかし、その民意が社会的に成熟していなければ、民主主義はいとも簡単にポピュリズムに陥り、衆愚政治を招くことになります。そして、人々の利害の調整が難しく、社会に不満と不信感が鬱積すると、人々は社会秩序を専制政治に求めるのです。これまでの世界史には、専制から自由、自由から専制へと政治的に大きく振れる実例がいくつもあります。

そう考えてみると、世界広しといえども、日本ほど自由と平等との間で絶妙なバランスがとられてきた国家はなかったように思います。中世のころ、どの国においても女性は劣った存在として見られていました。しかし、日本では古くから女流文学が発達し、平仮名というしなやかな女性らしさを表現する文字までもが生み出されています。そして、平仮名とともに、漢字や男性的ともいわれる万葉仮名、あるいは漢字を簡略化した片仮名などを使って、人々の思いを後世に伝える男も女もない日本独自の文化を築いていきました。

身分社会といわれる江戸時代（実際にはそうでもないのですが、ここでは話しがそれるので詳しく述べません）になっても、街のいたる所で「寺子屋」という教育が子ども達にはほどこされていました。江戸中期、日本の識字率は80％ほどだったといわれています。当時のイギリスの識字率は20％、フランスに至っては10％だともいわれており、当時の日本では学びたいと思えば身分や性別に関係なく学ぶチャンスがあったのです。日本がいかに平等だったかが理解できると思います。

私が「日本を誇りに思えること」のひとつに廃藩置県があります。これはそれまでの250年以上も統治していた江戸幕府が無血開城をし、その権力を天皇に奏上した大政奉還によってなされた武装解除のことです。全国には250とも300ともいわれた藩が一斉に統治権を天皇と明治政府に引き渡したのです。当時は100万石の加賀藩や80万石の薩摩藩はもとより、数万石ほどの小藩までさまざまな藩がありました。しかし、いくつかの藩で散発的に反乱が起こりましたが、おおむね粛々と廃藩置県に従いました。

各藩の藩主には明治政府から年金が与えられました。その一方で、臣下たちはそれぞれの俸禄に応じたわずかな一時金はもらえたものの、おおかたの人は武士という身分から一般庶民へと放り出されました。ある武士は農民となり、また別の武士は商人となるなどして人生が大きく変化したのです。身分社会の頂点にあった武士から一転して平民として生きていくことの困難さはいかばかりだったでしょうか。しかし、弱肉強食の国際社会に飲み込まれないためには、新国家に生まれ変わらねばならないことを彼等は知っていました。

仕えるべき藩主を失った武士達は、明治という近代国家建設のために獅子奮迅の働きをしました。日本の若き秀才達は、欧米に直接おもむき、有力者の助言を受け、近代国家はどうあるべきかを徹底的に研究しました。そして、自由、平等、民主主義という近代国家の諸要素を明治政府は身につけようとしたのです。と同時に、次々と欧米列強の植民地となっていくアジア諸国の非情な現実から、国際社会において独立国家として生き抜き、維持するためには国家としての強さが必要だということにも気が付いていました。

そこで明治政府は富国強兵を推進しました。と同時に、幕末に次々と締結された欧米各国との不平等条約の改定を急ぎました。すでに産業革命によって大国になっていた欧米列強。そんな彼等の植民地として隷属しないためにやむなく締結された不平等条約。しかし、日本の国富を次々と持ち出される現状を変えるためには、欧米とは法的に平等な立場になる必要があったのです。その結果、日本はアジアの雄として急速に台頭していきました。そして、それを象徴することが明治維新の25年後に起こりました。

明治維新後、日本からハワイに移民が渡っていきました。勤勉で正直、親切で宥和的な日本人移民はハワイの国王らに歓迎されていました。当時の日本はハワイを対等国家として認めた通商条約を結んでいました。一方、アメリカも捕鯨活動の重要な補給基地としてハワイに目をつけていました。イギリスやフランス、スペインもやってきました。しかし、それらの国々は、対等な条約を結んでいた日本とは異なり、武力をちらつかせて国王をおどし、ともすればハワイを植民地にしようと狙っていたのです。

すでに北アメリカ大陸の多くを国土にしていたアメリカのやり方は狡猾でした。ハワイへのアメリカ人移民を徐々に増やすと、ハワイの各地で騒乱を起こしました。そして、「アメリカ人保護」を口実に海兵隊を投入して占領しようとしたのです。そこでハワイの国王は日本に援軍を求めました。実はその5年前、日本からのさらなる移民を求めてハワイの国王は東京を訪問しました。でも、真の目的は、ハワイの王女を皇室に嫁がせたいという希望を明治天皇に伝えるためでした。それほどまでにアメリカの脅威は深刻だったのです。

結局、前例がないことから女王を皇室に嫁がせるという国王の望みは叶いませんでした。しかし、日本はハワイの求めに応じて東郷平八郎が率いる軍艦2隻を派遣します。日本の軍艦がハワイ沖に出現したとき、現地の人たちは涙を流して喜んだといいます。その結果、アメリカが企んでいた騒乱は一時的に影を潜めました。日本は約半年にわたってハワイに軍艦を駐留させます。ところが、翌年に日清戦争をひかえていた日本は2隻の軍艦を撤収させます。するとまもなくハワイ国王は追放され、アメリカに併合されました。

ハワイを併合する50年前、アメリカはメキシコから今のテキサスやカリフォルニアの土地もハワイと同じような方法で奪い取りました。当時のメキシコの領土は北アメリカ大陸の半分を占めていました。しかし、アメリカはたくさんの不法移民を国境付近に移住させ、テキサス地方を共和国として独立させるとそれを承認・併合して自国としたのです。カリフォルニア地方は戦争をして奪いとりました。今、アメリカに国境を超えて流入してくる不法移民には「ここはかつてメキシコ」という意識があるのかもしれません。

アメリカがメキシコにしたことは、今、ロシアがウクライナにしていることと同じ。メキシコ国境からアメリカに難民が流入している現在の状況も、かつてアメリカがメキシコにおこなったことと同じです。反米の立場をとる国家に対しては、今でもその国内を混乱させ、国民を扇動して政権の転覆をはかっています。あるいは日本軍が真珠湾を攻撃したときと同じように、相手国に戦争をしかけてくるよう仕向けて反撃するという方法も繰り返しています。アメリカはまさに歴史を繰り返しているのです。

世界史を俯瞰すると、これまでのアメリカの覇権主義の歴史は、共和制から帝国となったローマの歴史に酷似しています。イタリア半島の都市国家だったローマは、もともとギリシャの政治制度をもとにした共和制をとっていました。周辺諸国からの移民を積極的に受け入れ、多様な人種、宗教、文化を受け入れる鷹揚さによって発展しました。そして、ローマはゲルマン民族を傭兵として雇いいれ、重装歩兵として強力な軍隊を持つにいたると周辺諸国を屈服させて、懐柔しながら勢力を拡大していきました。

しかし、戦争を繰り返し、国家が大きくなればなるほど、豊かになればなるほど社会の格差は拡大しました。そして、ローマ民主主義の根幹をなしていた元老院や民会は腐敗し、社会には汚職や暴力が横行するようになります。その結果、人々の不満や不安は高まり、政治の機能が行きづまりはじめ、ついにオクタウィアヌスが実権を掌握して皇帝に就任。共和制ローマはローマ帝国となりました。ローマ帝国はその後、農耕を奴隷農民に、守りを異民族の傭兵に頼ります。その一方でローマの人たちの市民意識は低下するのです。

ふたたび社会に安定を取り戻して繁栄したローマ帝国でしたが、為政者の慢心と対立によって社会はふたたび混乱します。富める者はさらに富み、没落する者はさらに没落していくと、社会を支えるべき中産階級が減少していったのです。そして、国内は不安と不満に支配され、異民族の侵入をきっかけにローマ帝国は東西に分かれます。東ローマはビザンツ帝国となり、西ローマ帝国は異民族の侵入によって滅亡してしまいます。そうした様子は、エスタブリッシュメントに支配される今のアメリカの未来を暗示しているようです。

市民、国民の帰属意識は国家が存続するために重要です。強大で強力なアメリカ合衆国が維持されてきたのは、まさに合衆国に対する忠誠があればこそです。アメリカの学生は授業が始まる前に次のような宣誓をします。「私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備え、分割すべからざるひとつの国家としての共和国に忠誠を誓う」と。最近は形式的に宣誓する子ども達が増えているようですが、多くは移民の子孫からなるアメリカ合衆国では帰属意識を醸成するために役立っているはずです。

アメリカ合衆国は州という共和国の集合体。だからこそ各州には州憲法があり、州最高裁判所があり、州軍や州警察があるのです。ネイティブ・アメリカンを放逐する一方で、世界中からやってきた移民とその子孫で繁栄したアメリカ。そのモザイクのような「アメリカという国家」を維持していくには帰属意識が必須です。しかし、情報網が発達し、いろいろな情報を手にすることができるようになった今、自国の「自由と正義」、「平等と民主主義」に疑問を持つアメリカ国民が増えているといいます。

アメリカの侵略と繁栄の歴史には、合衆国憲法が宣誓する「自由と正義」、「平等と民主主義」とは相容れない側面があります。第二次世界大戦後、とくに近年においてそれが顕著になっているようにも見えます。現在のアメリカは、その「自由と平等」や「正義」がBMLやLGBT運動に代表されるポリティカル・コレクトネス（政治的に偏った「正当性」）によって変質しています。それはまるで「おぞましい自由」と「倒錯した平等」によって「正義」が乗っ取られてしまったかのようです。

最近の我が国もそうした傾向が顕著です。それは政治家がバカだからなのですが、日本人の多くが戦後教育を受けてきた人たちで占められるようになったこととも無縁ではありません。戦前の教育にも誤りはあったにせよ、戦後の教育にはそれよりも遙かに深刻な問題があると思います。それを論じることは今回の主題ではないので控えますが、戦後教育によって日本人はものを考えなくなったように思います。たやすく周囲にながされる鈍感な国民を量産したのです。まさに53年前の三島由紀夫の予言どおりの日本があります。

歴史の転換点ともいえる今、アメリカの行く末は日本の行く末でもあることを再認識すべきです。日本で起きていることはもちろん、世界で起きていることに刮目し、自分のあたまで考え、判断できる日本人が増えなければ、混沌とする世界に日本は飲み込まれて消滅してしまいます。無関心に逃げ込まず、かといって教条主義に陥らず、何人にも利用されず、誰からも強制されない思考力をもちたいと思います。それが本当の意味での「自由であること」であり、「真の平等をもたらすこと」だからです。

新型コロナはもちろんインフルエンザの患者もだいぶ減り、一日に一人いるか、二人いるかという程度になりました。「風邪の症状があるのですが、どうしたらいいでしょうか」という問い合わせの電話の数も少なくなってきました。松戸保健所から定期的に届く感染情報では、いったん減少したインフルエンザ患者がふたたび増加に転じたりとその傾向は一定していないようです。しかし、ここ最近の当院の流行状況を見ても、インフルエンザも新型コロナもやがて減少に転じることでしょう。

当院では、風邪症状の患者さんが来院した際に、空間的な、あるいは時間的な隔離をおこなっています。つまり、待機する場所や診察・検査をする場所、あるいは来院してもらう時間などを調整しているのです。それは一般の来院患者さんに感染を広げないための工夫です。人によってはこうした工夫を不愉快に感じるかもしれません。しかし、感染症は流行を拡大させないことが重要です。感染症の患者さんの診療をするからには、そうした対策を講じなければならないことをご理解いただければ幸いです。

風邪やインフルエンザ、あるいは新型コロナウィルスについては繰り返し記事にしてきました（右上の検索エンジンで過去の記事を検索して下さい）。皆さんに知っていてほしいことがらは、以前も今もほとんどかわりません。この間、なんども同じ説明をしているにもかかわらず、なかなかわかっていただけないこともありました。しかし、世界的なパンデミックがようやく落ち着きはじめた今、あらためてかつてのブログを読んでもらえれば、冷静になって理解してもらえるのではないかと思います。

今回、これまで書いてきたことを少しまとめてみます。そして、医学知識のない一般の人が未だに勘違いしていること、あるいは、思い込んでいるにすぎないことを再認識するきっかけになれば、と思います。なお、必ずしも「絶対的に正しいこと」として書いていません。ですから、これから説明することを皆さんに押しつけるつもりはありません。また、私の主張が、これを読んで下さる方々のかかりつけ医の方針と異なっていたとしても、その医師の診療を批判するものでは決してありませんので悪しからず。

すでにご存知の方が多いと思いますが、いわゆる「風邪症状」とは、鼻水や咽頭痛、咳や熱といった症状の組み合わせをいいます。症状はおおむね軽い場合が多いかもしれません。原因はライノウィルスやコロナウィルスといったウィルスが感染しておこります。ウィルスは細菌と異なり自己複製ができず、感染した人の鼻やのど、気管の粘膜から侵入し、寄生した細胞にウィルスを複製させて増殖します。一般的に風邪の原因となるウィルスには、細菌に対する抗生物質のような特効薬はありません。

治療薬がない以上、風邪はからだに備わっている免疫力で治すしかありません。その免疫の中心的な役割をはたしているのが白血球（とくにリンパ球）です。からだがウィルスに感染すると炎症物質が作られ、その炎症物質が白血球を活性化し、体内に侵入してきたウィルスを排除しようとするのです。そして、ウィルスが排除されたのちも、しばらくは同じウィルスの感染に迅速に対応できるような状態が残ります。これが「免疫」と呼ばれるものです。ワクチンはこの免疫反応をおこさせるための物質です。

繰り返しますが、風邪（やインフルエンザ、新型コロナといったウィルス感染症）には特効薬というものがありません。つまり、風邪薬という名前の薬は「風邪を治す薬」ではないのです。風邪薬とは「風邪症状をごまかす薬」であるといってもいいほどです。ましてや「早めに飲めばひどくならない」というものでもありません。むしろ「風邪薬は早めに飲むと風邪が長引いたり、飲み続けると重症化を見逃すかもしれない薬」だとも言えます。風邪症状がつらくなければ飲まなくてもいい薬なのです。

その理由をもう少し詳しく説明してみましょう。感染症のときに熱がでるのは、からだの中に炎症物質が産生されるからです。この炎症物質が白血球を元気にしてくれます。その元気になった白血球がウィルスと戦ってくれるわけです。頭痛も炎症物質による症状です。熱がでたとき、あるいは頭痛のときに解熱・鎮痛剤を処方するのは、それらの薬が炎症物質の産生を抑制するからです。したがって、早めに、あるいは安易に解熱剤や頭痛薬などを服用すれば、白血球が十分な働きをしてくれないことがあるので注意が必要です。

つまり、「風邪かな？」と思ったからといって早めに風邪薬を服用すると、かえって風邪を治りにくくすることにもなるのです。それは風邪薬の中に解熱・鎮痛剤の成分が入っているからです。「熱がでたらすぐに解熱剤」という、多くの人にとって「当たり前のこと」は実は当たり前ではないのです。要するに、症状が軽いときの風邪に薬は不要なのです。他の人に感染を広めぬよう、安静にして体力の回復につとめ、寝ていればいいだけ。「風邪薬を飲みながら仕事（学校）に行く」なんてことはすべきではありません。

ただし勘違いしないでください。「薬を飲んではいけない」と言っているのではありません。症状が辛いのであれば服用して結構です。咳がつらいのであれば鎮咳薬を服用して下さい。発熱や頭痛だってつらければ解熱・鎮痛剤を服用してもいいのです。安易に、そして、定期的に一日三回服用してはいけないというだけです。「薬を毎日、しかも一日三回服用しなければ症状がよくならないときはどうするのか」とお思いの方もいるかもしれません。そのときは医療機関に電話をして相談すればいいと思います。

もちろん解熱・鎮痛剤を飲んではいけないケースもあります。まず、インフルエンザのときにロキソニンやボルタレンという商品名で呼ばれる解熱鎮痛剤を小児に服用させてはいけません。インフルエンザ脳症になりやすいことが知られているからです。インフルエンザ検査が陰性であっても、安全のためにこれらの解熱・鎮痛剤は使用しない方がいいでしょう。そのようなときはアセトアミノフェン（カロナール）という薬を使います。でも、痛み止めとしては弱い薬なので頭痛にはあまり効かないかもしれません。

では、アセトアミノフェンなら安心かといえば、必ずしもそうではありません。とくに妊娠後期の人にはアセトアミノフェンはできれば避けたい解熱・鎮痛剤です。お腹の中の胎児にとって重要な「動脈管」という血管にトラブルを生じる可能性が指摘されているためです。しかし、アセトアミノフェンを服用しても、必ずそのトラブルが起こるわけではありません。大切なことは、アセトアミノフェンだからといってむやみに服用して解熱しようとしたり、症状が軽いのに安易に使ったりしないことが重要だということです。

風邪になるとすぐに医療機関を受診する人がいます。「早期発見、早期治療」だからでしょうか。しかし、薬は症状に応じて処方内容が異なるため、症状がある程度そろってから受診した方がいいと思います。風邪症状があまりにもつらいとき、あるいは発症4日目に入っても改善傾向が見られない場合に受診すればいいのです。発症早期、あるいは軽症の方からの問い合わせに、「明日まで経過観察を」と指示することがあります。「なぜすぐに診てもらえないのか」と不機嫌になる人もいますが、意地悪をしているわけではありません。

インフルエンザや新型コロナの検査も同じです。しかし、これらの検査は「からだからあふれ出てきたウィルスの痕跡（抗原）」を検出するものです。症状がでてきてすぐに検査をしても、まだウィルスがからだからあふれ出てきていなければ検出できないのです。当院では「熱発（高熱）が出現しておおむね24時間が経過してから」と指導しています。どうしても早く知りたいときは従来のPCR検査が適していますが、重症でない限り早めに診断しなければならないようなケースは今はほとんどありません。

現在おこなわれているPCR検査の感度はかなり向上しています。新型コロナウィルスの検査がはじまったころは感度も特異度もそれほど高くはありませんでした。しかし、PCR検査の精度はどんどんと向上し、今はウィルスの断片があっただけで検出してしまうほどになりました。擬陽性の問題も決して無視できないほどになっているのです。新型コロナウィルスが流行し始めた頃、「できるだけ早く検査、なんどでも検査」といっている医師がいましたが、それがいかにいい加減なことだったかが今はおわかりいただけると思います。

今、サプリメントの健康被害のことが話題になっています。その健康被害が本当にあったことなのか、それとも過剰反応だったのか、結論がでるのにはもうしばらく時間がかかるでしょう。しかし、サプリメントが安易に使用されている現代社会のあり方に警鐘を鳴らす一例にはなったと思います。それは不要な薬をたくさん服用している患者さんにも、あるいは「薬はからだに悪い」という週刊誌レベルの言説に振り回され、必要な医薬品を服用せずにサプリメントに頼っている人にも警鐘になったかもしれません。

結論。風邪は自然に治ります。からだの中の白血球が戦ってくれるからです。風邪薬で治すことはできないのです。よもや「風邪を一発で治す薬」などありません。風邪にかぎらず感染症は本来ツラいものです。薬は症状を軽減するためのもの。点滴などは単なる水分補給の意味しかありません。水分補給のためだけなら経口からの方がよほど安全かつ確実です。抗生物質は細菌性の肺炎（あるいは扁桃炎など）を疑うときに処方することがあります。ウィルスが原因である風邪に対して処方しているのではありません。

なにが正解なのかは私たち医師にもわからないことがあります。そもそもケースによって対処法が異なる場合であればなおさらです。絶対的な正解はなくとも、「こうすべき」という標準的な指針はあります。我々はその標準的な指針にしたがって診療をしなくてはなりません。世の中にはいろいろな情報が飛び交っています。その情報はまさに玉石混淆。だからこそ、「世の中に流布されている情報は常に批判的に見るようにする」ことが大切。私が書いているこれらの記事の内容もまたしかり、です。

2004年の「オレンジ革命」後、ウクライナとロシアとの関係が急速に悪化したことはすでに述べました。思えば、1998年にロシアも西側のG7に加わるようになり、ロシアとヨーロッパとのエネルギー供給をめぐる結びつきもより強固になっていきました。にもかかわらず、ソ連が崩壊すると、ポーランドやルーマニア、バルト三国やジョージアまでもが次々とNATOに加盟し、まるでNATOがロシアを包囲していくかのようでした。警戒したプーチン大統領はそのNATOの東進をやめるよう西側に繰り返し伝えました。

2010年以降のウクライナ国内、とくにクリミア半島でのウクライナ人とロシア系住民との対立は激化し、ロシア政府にとって看過することの出来ない「ロシア系住民に対するネオナチ活動」となりました。ロシア系住民たちがロシアに保護を求めるほど激しいものであったといわれています。2014年、ついにロシアはその求めに応じて軍をクリミアに侵攻させました。そして、クリミア半島では住民投票がおこなわれ、「ウクライナからの独立」を宣言したのです。それを受けてロシアはクリミアの独立を承認して併合しました。

ウクライナ東部のドンバス地方を中心とした戦闘も激化しました。そして、ドイツやフランスが仲介して戦闘を停止させる議定書が、ウクライナとロシアの間で「ミンスク合意」として締結されたのです。戦闘を停止させ、武装集団および軍備を撤収させた上でドンバス地方の自治を保証すること。さらに人道的な問題点を解決し、経済の回復と復興を進めることなどが合意されました。しかし、ミンスク合意はまったく守られず、ウクライナとロシアの双方が「責任は相手にある」と批難し合う状態が続いたのです。

当初はロシアが一方的に合意を無視したと報道されましたが、後になって仲介したドイツのメルケル首相が、「ミンスク合意は、ウクライナに時間を与え、同国が軍事的により強くなるために利用した」と目的を明らかにしています。つまり、ミンスク合意は、ウクライナがアメリカや西側諸国からの軍事的支援を受け、ウクライナ軍を訓練するための時間稼ぎに過ぎなかったのです。かくしてロシアのプーチン大統領は2022年にミンスク合意を破棄し、ドンバス地方の独立を承認しました。

その後、ロシア系住民を保護するための「特別軍事作戦」として、ロシア軍がウクライナとの国境付近に集結させました。しかし、アメリカと西側諸国はなぜか静観する姿勢を続けました。ロシアがさらに侵攻の準備を進めても、アメリカ軍やNATO軍はウクライナに軍隊を派遣するつもりはないと発表。ついにロシア軍がウクライナに侵攻すると、西側諸国は一斉にロシアに強く抗議しました。それに対してロシアは、撤退の条件としてNATOのウクライナへの拡大をやめ、ロシア国境付近へのミサイル基地を建設しないことを求めます。

しかし、そうしたロシアの主張は無視され、ウクライナ戦争は拡大していきました。そして、今や、ウクライナとロシア双方に多数の死傷者を出し、ウクライナのインフラは甚大な被害を被っています。欧米各国はウクライナ軍に武器と兵器を提供し、さらなる軍備を整えるための多額な資金を投じています。でも、ウクライナがロシアとの戦争に要したお金の多くは、アメリカの軍産複合体に戻り、それがエスタブリッシュメントを潤しているのです。ここにアメリカが戦争を継続する理由が透けて見えてきます。

当初、戦争を仕掛けてきたロシアに対する厳しい経済制裁は、速やかに効果をもたらして、ロシア経済を揺さぶり、武器生産能力に打撃をあたえると多くの識者が考えていました。しかし、実際にはそうはなりませんでした。むしろ、現在のウクライナとロシアの兵力の差は10倍にもなっているとされます。優勢だと伝えられてきたウクライナ軍でしたが、現在は圧倒的な劣勢に陥っているとの情報もあります。ウクライナ軍の兵力も枯渇しつつあるとの報道すらあります。もはやウクライナは疲弊しているのです。

最近、ロシアの「反体制派」とされるナワリヌイ氏が刑務所で死亡したと報道されました。ロシアが刑務所で病死を装って殺害したのではないかと疑う報道があります。しかし、ナワリヌイ氏はプーチンの政敵ではありません。彼はスラブ民族主義の活動家として、反アジアの思想をもち、ロシア人だけの国家の樹立をめざしていました。アメリカはロシアをいくつかの国家に分割して弱体化させる戦略をもっているといいます。ナワリヌイ氏はそうしたアメリカの戦略に利用されただけなのではないかともいわれているのです。

事実、ナワリヌイ氏側がイギリスの諜報組織（MI-6)と接触し、ロシア国内に「革命」という名の反政府運動を起こすため年間1000万～3000万ドルを用意するように交渉する様子が報道されています。しかもナワリヌイ氏が死亡したのがタッカー・カールソンとプーチン氏とのインタビューの直後。ナワリヌイ氏をうとましいと思っているプーチン大統領が処刑したのか、それともプーチンのインタビューによって分の悪くなった西側によって暗殺されたのか。あるいは単なる病死なのか。今のところ真相は不明です。

プーチン大統領はインタビューで、「欧米が軍事援助を停止すれば戦争はいつでも終わる」といいました。「われわれは和平交渉を拒否していない」ともいっています。ウクライナ戦争がはじまってまもなく、ウクライナとロシアの間で和平交渉が検討されました。しかし、当時のイギリスのボリス・ジョンソン首相がウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領に和平交渉を断念させたともいわれています。ジョンソン氏はそれを否定していますが、彼はウクライナ戦争に関するインタビューには今も応じていません。

ロシアのウクライナ侵攻をやむを得ないことだとは思いません。いかなる理由、どのような歴史的背景があろうと、武力で現行の国境を変更することは認めてはいけないのです。今回の戦争に対する直接的な責任はロシアにあります。その一方で、すべての責任がロシアにあるわけではありません。善・ウクライナ、悪・ロシアとは言い切れないのが今回のウクライナ戦争。NATOを強引に東進させた欧米にも責任があり、世界の覇権を目指すアメリカの戦略が今回の戦争の引き金になっていることも否定できないのです。

ウクライナ戦争がはじまったとき、私は「まるで真珠湾攻撃のときのようだ」と思いました。ロシアの人口の半分にも満たないウクライナが、軍事的にも優位な大国ロシアを相手に国家・国民を守ろうと戦っている。それが圧倒的に巨大な国・アメリカに挑む日本に重なったのです。また、アメリカの世界戦略に翻弄され、戦争をするところにまで追い詰められたロシアが、東アジアでの覇権をめぐってアメリカと戦争をするしか選択肢がない状態にまで追い込まれた日本のように見えたのです。

一方、ロシア系住民を保護するために侵攻したロシア軍は、第二次世界大戦時にポーランドに侵攻したドイツ軍のようにも見えます。大戦前、ポーランドがドイツに分割されたとき、多数のドイツ人がポーランドに移り住みました。そのドイツ系住民が迫害されているというのが侵攻の理由でした。しかし、後年、ドイツ人の迫害は実際にはなかったことが明らかになっています。同じように、今回のロシア軍がウクライナを侵攻のした目的が本当に「ロシア系住民の保護」だったのか。不信感は拭い切れません。

そんな複雑でナイーブなウクライナ戦争は早くも3年目を迎えました。この間、たくさんのウクライナ人が亡くなりました。とくに兵士として戦場に送られた青壮年の男性人口が激減しているのです。社会インフラも寸断され、戦場となった地域の復興にも莫大な費用が必要とされています。戦争が今終わったとしても、ウクライナの復興に必要な費用は70兆円を超えるだろうと試算されています。ウクライナの国民はもちろん、国家としての基盤もゆらぎはじめ、そろそろ限界だという噂もながれています。

ウクライナへの軍事援助・資金援助もアメリカの議会を通らなくなってきました。ヨーロッパ各国の支援も滞っています。そんな閉塞感の中で、日本からの資金援助に対する期待感が高まっています。日本は憲法の制限によって軍事的貢献ができないからです。期待されている額は数兆円にも上るとされています。台湾への中国の侵攻も現実味をおび、日本がそれに巻き込まれて有事となれば、西側諸国からの援助を得なければなりません。その保険という意味でもなんらかの貢献をすることが必要なのです。

しかし、日本が貢献すべきことは資金援助だけなのでしょうか。1991年に勃発した湾岸戦争のとき、日本が味わった屈辱を思い出してください。日本はアメリカ・ブッシュ父大統領の要請を受け、戦費を一部負担するため90億ドル（約1兆2千億円）を支出しました。また、湾岸戦争が終結したあと、国内での猛烈な反対運動の中（なぜ反対するのか理解できませんが）、日本は機雷を除去する掃海艇を派遣しました。にもかかわらず、「金は出したが、汗も血も流さなかったから」との理由で評価されることはありませんでした。

今回のウクライナ戦争への支援として、アメリカ・バイデン大統領から岸田首相に総額で約6兆円を超える額が密かに提示されているともいわれています。そして、岸田首相はそれを内諾しているとの報道もありますが、これらがウクライナ国民にとってどのくらい意味のあるものかよく検討する必要があります。アメリカの武器や兵器を購入する費用に消えてしまうだけでは意味がないのです。ウクライナのためになるのはもちろん、ロシアにとっても役立つような支援でなければなりません。我々の大切な税金が原資なのですから。

日本は今こそ「まともな国」に立ち戻らなければなりません。自分の国は自分で守れる国。安っぽい理想を掲げるだけではなく、現実的な役割をはたすことのできる、成熟した国家になるべきです。そして、他国の不幸に手を差しのべ、国際社会の一員としての義務をはたす国になるのです。衝突する国々があれば日本が調停し、西側でもなく、東側でもない、アジアの雄だからこそ可能な国際貢献をすることが重要なのです。真の「平和国家」とはそういう国家だと思います。

そのためには日本が、軍事的にも、外交的にも、また、国力という点からも、経済大国としてふさわしい自立した国家に生まれ変わることが必要です。日本にとっての「歴史の転換点」にはそんな意義があるのではないでしょうか。210年にもおよぶ鎖国状態から、国際社会の一員として再出発することを日本が決意したのが明治維新です。このとき明治天皇と明治政府が、国民に、そして、世界に向けて宣言した「五箇条のご誓文」をあらためて読み返してみてください。日本がいかに志の高い国だったかがわかると思います。

「五箇条のご誓文」

一、広く会議を興し、万機公論（ばんきこうろん：民主的な議論）に決すべし。

一、上下心を一にして、盛んに経綸（けいりん：国家の政）を行なうべし。

一、官武一途庶民にいたるまで、おのおのその志をとげ、人心をして倦まざらしめんことを要す。

一、旧来の陋習（ろうしゅう：悪い習慣）を破り、天地の公道にもとずくべし。

一、智識を世界に求め、おおいに皇基（こうき：国家の礎）を振起すべし。