2004年の「オレンジ革命」後、ウクライナとロシアとの関係が急速に悪化したことはすでに述べました。思えば、1998年にロシアも西側のG7に加わるようになり、ロシアとヨーロッパとのエネルギー供給をめぐる結びつきもより強固になっていきました。にもかかわらず、ソ連が崩壊すると、ポーランドやルーマニア、バルト三国やジョージアまでもが次々とNATOに加盟し、まるでNATOがロシアを包囲していくかのようでした。警戒したプーチン大統領はそのNATOの東進をやめるよう西側に繰り返し伝えました。

2010年以降のウクライナ国内、とくにクリミア半島でのウクライナ人とロシア系住民との対立は激化し、ロシア政府にとって看過することの出来ない「ロシア系住民に対するネオナチ活動」となりました。ロシア系住民たちがロシアに保護を求めるほど激しいものであったといわれています。2014年、ついにロシアはその求めに応じて軍をクリミアに侵攻させました。そして、クリミア半島では住民投票がおこなわれ、「ウクライナからの独立」を宣言したのです。それを受けてロシアはクリミアの独立を承認して併合しました。

ウクライナ東部のドンバス地方を中心とした戦闘も激化しました。そして、ドイツやフランスが仲介して戦闘を停止させる議定書が、ウクライナとロシアの間で「ミンスク合意」として締結されたのです。戦闘を停止させ、武装集団および軍備を撤収させた上でドンバス地方の自治を保証すること。さらに人道的な問題点を解決し、経済の回復と復興を進めることなどが合意されました。しかし、ミンスク合意はまったく守られず、ウクライナとロシアの双方が「責任は相手にある」と批難し合う状態が続いたのです。

当初はロシアが一方的に合意を無視したと報道されましたが、後になって仲介したドイツのメルケル首相が、「ミンスク合意は、ウクライナに時間を与え、同国が軍事的により強くなるために利用した」と目的を明らかにしています。つまり、ミンスク合意は、ウクライナがアメリカや西側諸国からの軍事的支援を受け、ウクライナ軍を訓練するための時間稼ぎに過ぎなかったのです。かくしてロシアのプーチン大統領は2022年にミンスク合意を破棄し、ドンバス地方の独立を承認しました。

その後、ロシア系住民を保護するための「特別軍事作戦」として、ロシア軍がウクライナとの国境付近に集結させました。しかし、アメリカと西側諸国はなぜか静観する姿勢を続けました。ロシアがさらに侵攻の準備を進めても、アメリカ軍やNATO軍はウクライナに軍隊を派遣するつもりはないと発表。ついにロシア軍がウクライナに侵攻すると、西側諸国は一斉にロシアに強く抗議しました。それに対してロシアは、撤退の条件としてNATOのウクライナへの拡大をやめ、ロシア国境付近へのミサイル基地を建設しないことを求めます。

しかし、そうしたロシアの主張は無視され、ウクライナ戦争は拡大していきました。そして、今や、ウクライナとロシア双方に多数の死傷者を出し、ウクライナのインフラは甚大な被害を被っています。欧米各国はウクライナ軍に武器と兵器を提供し、さらなる軍備を整えるための多額な資金を投じています。でも、ウクライナがロシアとの戦争に要したお金の多くは、アメリカの軍産複合体に戻り、それがエスタブリッシュメントを潤しているのです。ここにアメリカが戦争を継続する理由が透けて見えてきます。

当初、戦争を仕掛けてきたロシアに対する厳しい経済制裁は、速やかに効果をもたらして、ロシア経済を揺さぶり、武器生産能力に打撃をあたえると多くの識者が考えていました。しかし、実際にはそうはなりませんでした。むしろ、現在のウクライナとロシアの兵力の差は10倍にもなっているとされます。優勢だと伝えられてきたウクライナ軍でしたが、現在は圧倒的な劣勢に陥っているとの情報もあります。ウクライナ軍の兵力も枯渇しつつあるとの報道すらあります。もはやウクライナは疲弊しているのです。

 

最近、ロシアの「反体制派」とされるナワリヌイ氏が刑務所で死亡したと報道されました。ロシアが刑務所で病死を装って殺害したのではないかと疑う報道があります。しかし、ナワリヌイ氏はプーチンの政敵ではありません。彼はスラブ民族主義の活動家として、反アジアの思想をもち、ロシア人だけの国家の樹立をめざしていました。アメリカはロシアをいくつかの国家に分割して弱体化させる戦略をもっているといいます。ナワリヌイ氏はそうしたアメリカの戦略に利用されただけなのではないかともいわれているのです。

事実、ナワリヌイ氏側がイギリスの諜報組織（MI-6)と接触し、ロシア国内に「革命」という名の反政府運動を起こすため年間1000万～3000万ドルを用意するように交渉する様子が報道されています。しかもナワリヌイ氏が死亡したのがタッカー・カールソンとプーチン氏とのインタビューの直後。ナワリヌイ氏をうとましいと思っているプーチン大統領が処刑したのか、それともプーチンのインタビューによって分の悪くなった西側によって暗殺されたのか。あるいは単なる病死なのか。今のところ真相は不明です。

プーチン大統領はインタビューで、「欧米が軍事援助を停止すれば戦争はいつでも終わる」といいました。「われわれは和平交渉を拒否していない」ともいっています。ウクライナ戦争がはじまってまもなく、ウクライナとロシアの間で和平交渉が検討されました。しかし、当時のイギリスのボリス・ジョンソン首相がウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領に和平交渉を断念させたともいわれています。ジョンソン氏はそれを否定していますが、彼はウクライナ戦争に関するインタビューには今も応じていません。

 

ロシアのウクライナ侵攻をやむを得ないことだとは思いません。いかなる理由、どのような歴史的背景があろうと、武力で現行の国境を変更することは認めてはいけないのです。今回の戦争に対する直接的な責任はロシアにあります。その一方で、すべての責任がロシアにあるわけではありません。善・ウクライナ、悪・ロシアとは言い切れないのが今回のウクライナ戦争。NATOを強引に東進させた欧米にも責任があり、世界の覇権を目指すアメリカの戦略が今回の戦争の引き金になっていることも否定できないのです。

ウクライナ戦争がはじまったとき、私は「まるで真珠湾攻撃のときのようだ」と思いました。ロシアの人口の半分にも満たないウクライナが、軍事的にも優位な大国ロシアを相手に国家・国民を守ろうと戦っている。それが圧倒的に巨大な国・アメリカに挑む日本に重なったのです。また、アメリカの世界戦略に翻弄され、戦争をするところにまで追い詰められたロシアが、東アジアでの覇権をめぐってアメリカと戦争をするしか選択肢がない状態にまで追い込まれた日本のように見えたのです。

一方、ロシア系住民を保護するために侵攻したロシア軍は、第二次世界大戦時にポーランドに侵攻したドイツ軍のようにも見えます。大戦前、ポーランドがドイツに分割されたとき、多数のドイツ人がポーランドに移り住みました。そのドイツ系住民が迫害されているというのが侵攻の理由でした。しかし、後年、ドイツ人の迫害は実際にはなかったことが明らかになっています。同じように、今回のロシア軍がウクライナを侵攻のした目的が本当に「ロシア系住民の保護」だったのか。不信感は拭い切れません。

そんな複雑でナイーブなウクライナ戦争は早くも3年目を迎えました。この間、たくさんのウクライナ人が亡くなりました。とくに兵士として戦場に送られた青壮年の男性人口が激減しているのです。社会インフラも寸断され、戦場となった地域の復興にも莫大な費用が必要とされています。戦争が今終わったとしても、ウクライナの復興に必要な費用は70兆円を超えるだろうと試算されています。ウクライナの国民はもちろん、国家としての基盤もゆらぎはじめ、そろそろ限界だという噂もながれています。

ウクライナへの軍事援助・資金援助もアメリカの議会を通らなくなってきました。ヨーロッパ各国の支援も滞っています。そんな閉塞感の中で、日本からの資金援助に対する期待感が高まっています。日本は憲法の制限によって軍事的貢献ができないからです。期待されている額は数兆円にも上るとされています。台湾への中国の侵攻も現実味をおび、日本がそれに巻き込まれて有事となれば、西側諸国からの援助を得なければなりません。その保険という意味でもなんらかの貢献をすることが必要なのです。

しかし、日本が貢献すべきことは資金援助だけなのでしょうか。1991年に勃発した湾岸戦争のとき、日本が味わった屈辱を思い出してください。日本はアメリカ・ブッシュ父大統領の要請を受け、戦費を一部負担するため90億ドル（約1兆2千億円）を支出しました。また、湾岸戦争が終結したあと、国内での猛烈な反対運動の中（なぜ反対するのか理解できませんが）、日本は機雷を除去する掃海艇を派遣しました。にもかかわらず、「金は出したが、汗も血も流さなかったから」との理由で評価されることはありませんでした。

今回のウクライナ戦争への支援として、アメリカ・バイデン大統領から岸田首相に総額で約6兆円を超える額が密かに提示されているともいわれています。そして、岸田首相はそれを内諾しているとの報道もありますが、これらがウクライナ国民にとってどのくらい意味のあるものかよく検討する必要があります。アメリカの武器や兵器を購入する費用に消えてしまうだけでは意味がないのです。ウクライナのためになるのはもちろん、ロシアにとっても役立つような支援でなければなりません。我々の大切な税金が原資なのですから。

日本は今こそ「まともな国」に立ち戻らなければなりません。自分の国は自分で守れる国。安っぽい理想を掲げるだけではなく、現実的な役割をはたすことのできる、成熟した国家になるべきです。そして、他国の不幸に手を差しのべ、国際社会の一員としての義務をはたす国になるのです。衝突する国々があれば日本が調停し、西側でもなく、東側でもない、アジアの雄だからこそ可能な国際貢献をすることが重要なのです。真の「平和国家」とはそういう国家だと思います。

そのためには日本が、軍事的にも、外交的にも、また、国力という点からも、経済大国としてふさわしい自立した国家に生まれ変わることが必要です。日本にとっての「歴史の転換点」にはそんな意義があるのではないでしょうか。210年にもおよぶ鎖国状態から、国際社会の一員として再出発することを日本が決意したのが明治維新です。このとき明治天皇と明治政府が、国民に、そして、世界に向けて宣言した「五箇条のご誓文」をあらためて読み返してみてください。日本がいかに志の高い国だったかがわかると思います。

「五箇条のご誓文」

一、広く会議を興し、万機公論（ばんきこうろん：民主的な議論）に決すべし。

一、上下心を一にして、盛んに経綸（けいりん：国家の政）を行なうべし。

一、官武一途庶民にいたるまで、おのおのその志をとげ、人心をして倦まざらしめんことを要す。

一、旧来の陋習（ろうしゅう：悪い習慣）を破り、天地の公道にもとずくべし。

一、智識を世界に求め、おおいに皇基（こうき：国家の礎）を振起すべし。