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コロナは終わり、ではない

一か月ほど前に「この峠は越えたか?」と題してブログを書きました。そこで私は、ワクチン接種が広がっていることを根拠に「感染拡大はやがて収束してくだろう。それは死者数の減少でより確かなものになる」と述べました。そうした私の予想は今現実のものになり、全国に広まった緊急事態宣言も次々と解除になっています。
感染者(検査陽性者)の数は激減し、重症者の数も日に日に減っています。昨年、新型コロナが感染を広げているとき、私は繰り返し「感染拡大の状況は陽性者数ではわからない。重症者の推移をもっと報道すべきだ」と主張していました。そして今、マスコミはようやく陽性者数ではなく重症者数の推移を伝えています。

世の中が明るさと活気を取り戻しつつある中、水を差すように「第六波の流行がおこるのだろうか」と新たな不安を呼び起こそうとするかのような報道があります。また、昨年はほとんど流行しなかったインフルエンザが今年は流行するだろうという一部の研究者の予測を伝えるものもあります。人々に不安を与えないではいられないのでしょうか。
新型コロナウィルスのあらたな流行も、インフルエンザの今シーズンでの流行も、さまざまな意見が飛び交っています。そのどれもがそれなりの根拠をもっていながら、いずれも確実なものではありません。いわば個人の憶測といってもいいものです。でも、これまでを思い起こして気づくべきです。「オオカミ少年がいる」ということに。

巷(ちまた)ではよく「なぜこれほどまでに流行が収束したのか」という疑問を耳にします。その理由は簡単です。「国民の多くが一斉にワクチンを接種したから」です。それまでの感染症対策を維持しながら、あれほどたくさんの人がワクチンを打てば感染者が減るのは当然です。そもそもワクチンの主な目的はそこにあります。
「ワクチンの接種者が多い欧米で再び感染者が増えているのはなぜ」という声も聴こえてきます。しかし、この質問は正確ではありません。なぜなら、「増えている」ではなくて「増えた時期もあった」だからです。たしかにイギリスやロシア、韓国などでの感染状況は小康状態にとどまっていますが、世界的には感染拡大は収束に向かっています。

国によって感染の収束に違いがあるのにはいろいろな要因があります。しかし、一番の違いはワクチンの種類でしょう。イギリスもロシアも韓国でおもに使用されているのはウィルスベクターワクチンです。日本での接種に使用されているmRNAワクチンとは作用機序が多少異なるワクチン。これらの効果の違いはこれまでも報告があがっていました。
3月からはじまったワクチン接種は、その優先順位に多少の問題はあったもののおおむね順調に進みました。そして今や、少なくとも1回の接種を済ませた人は全国民の74%を超え、アメリカの65%やイギリスの72%を追い抜いて接種率は世界の第六位です。1億人以上の人口を有する大きな国に限れば、中国の80%に次ぐ世界第二位の水準です。

アメリカやイギリスなど早期にワクチン接種を開始した国も、ある程度の接種率にいたってその数は頭打ちになっています。それは少なからず「反ワクチン」の考えを持つ人たちがいるからです。こうした人たちの存在が、新型コロナウィルスの封じ込めの障害になっていることはあきらかです。今や封じ込めが必要かどうかはまた別問題ですが。
とはいいながら、ワクチンを未接種な人の感染リスクはむしろ上昇していると個人的には思っています。それはワクチンをすでに接種した人たちが、「自分たちは感染しても重症化しない」と慢心して感染を防止するこれまでの取り組みを緩めてしまう恐れがあるからです。そうした既接種者が感染しても、それに気がつかないケースが増えてくるのです。

ワクチンを打った人が新型コロナウィルスに感染しても「通常の風邪程度」の症状しかでないことが多いようです。「新型コロナウィルス感染症=重症感染症」というこれまでの図式で考えている人にとって、通常の風邪症状ではあえて新型コロナに感染したとは思わないかもしれません。人によっては風邪薬を飲んで会社(学校)へという人も。
以前から私が繰り返してきたように、風邪薬は「風邪を治す薬」ではありません。「風邪症状を抑えてしまう薬」なのです。風邪症状を抑えれば確かにからだは楽になります。だからといって、そのまま仕事や学校に行ってしまったら、周囲の人に移してしまうリスクを高めるだけです。そうしたことに今も気が付いていない人が少なくありません。

なんの根拠もありませんが、今年もインフルエンザは流行しないと個人的には思っています。いちぶの新聞では「昨年は流行しなかった分、今年はかなり流行する」と報じられていますが、それほど心配する必要はないと思います。この二年間の新型コロナウィルスの流行を通じて、日本人が獲得した生活スタイルはそう簡単にかわらないからです。
ただ、熱発がでたとき、それが風邪にともなうものなのか、それともインフルエンザなのか。あるいは新型コロナなのかを判別するのはかなりむずかしい。検査をしたからといってその結果が正しいとはいえません。であるなら「まずは感染予防」「風邪症状が少しでもあれば休養と家庭内隔離で経過観察」という大原則を徹底させるしかありません。

新型コロナウィルス感染患者が激減し、重症者も死亡者もその数を減らしているとはいえ「新型コロナは終わり」ではありません。普段の生活は少しづつ以前のような平穏なものに戻すとして、感染対策と風邪症状のあるときの対応は引き続き慎重なものであるべきです。ワクチンを打ったとはいっても感染はします。
重症化しにくいとはいっても、ワクチンを打っていない人たちに感染させます。そうした被接種者の間での小流行は今後「第六波」として出現する可能性は十分にあります。三回目のワクチン接種の話しが聞かれるようになりました。繰り返しますが「ワクチン接種は自分のためだけではなく、周囲の人たちを守るためのもの」です。冷静かつ理性的にワクチンを考えていきましょう。

 

 

この峠は越えたか?

まずはじめに、新型コロナウィルスに感染してしまったすべての方々にお見舞い申し上げます。また、不幸にして薬石効を奏せずお亡くなりになられた皆さまのご冥福をお祈りいたします。
そして、日々、重症の感染者を収容し、まさに懸命に治療を続けている病院関係者、ならびに感染者の入院調整などに尽力していただいている保健所の皆さまに心より感謝の気持ちと賛辞を贈りたいと思います。

あれだけ「過去最多を更新」した新型コロナウィルス感染者数(とはいっても検査で陽性がでた人の数なんですけどね)も、ここ最近の推移を見るとどうやら減少に転じる気配です。全国の実効再生産数はついに「1」を下回り、減少局面に入ったことがうかがえます。東京都にいたっては、すでに一週間前に実行再生産数は「1」を下回っていますし、重症者数も激減しています。前回のブログで私が言ったとおり、「ワクチン接種が進めば感染拡大は必ず落ち着く」という結果になりつつあるのかもしれません。これで死亡者の数までもが減ってくればその傾向は確実なものになったといえるでしょう。

繰り返しますが、今の現状に悲観的になるにせよ、楽観的になるにせよ、かくたる根拠をもたなければなりません。感染者数が減少傾向になりつつあるとはいえ、感染のリスクがなくなったわけではありません。政府や医師会がいうような過剰な自粛をする必要はありませんが、不必要な、というより不用意な外出や行動は控え、マスク・手洗い、そしてうがいの励行は継続する必要があります。そして、なにより若い人たちや現役世代の人々にできるだけ早くワクチンを接種してもらえるよう、国も自治体も最大限の努力を傾注すること以外に感染拡大阻止に有効な手立てはありません。

本来であれば、流行地域の若い人たちや現役世代の人々に、外出機会の少ない高齢者よりも、また、感染者の少ない地方よりも早く、かつ大規模にワクチンを接種していればここまで感染は拡大しなかったのです。人によっては「ワクチンをここまで広く接種してきてなぜ感染拡大がとまらないのか?」と疑問に思ったり、「ワクチンは効いているの?」「ワクチンなんて意味ないじゃん」と不信感をもつ人すらいます。しかし、そう思いたくなるような現状になってしまったのは、まさしくワクチン接種の優先順位を真剣に、そして戦略的に検討しなかったからです。

しかし、ワクチンの効果は確実にありました。現在の感染者に高齢者が極端に少ないことがそれです。あるいはこれほどまでにたくさんの感染者数がいながら、重症者あるいは死者がそれほど増えていないのも、重症化しやすい高齢者にワクチンを優先して接種したきたからです。今の感染者数の多くは若い人たちですが、その多くは無症状か軽症の人です。だからと言って「重症化しにくいからワクチンは不要」と考えるのは間違いです。若くても重症化するリスクはありますし、なにより彼らは感染を拡大させるベクター(運び屋)となって感染を広げる可能性があるからです。

重症化しにくいのは10代以下の子どもたちも同じです。感染した子供に亡くなった子はおらず、重症化するケースもごくまれだとされています。子供たちが感染するのはワクチン未接種の家族からが多いという実態もあります。子供たちが移動するのは家と学校、ときに塾や習い事程度なのですから当然です。ところが、ワクチンを接種した後に心筋炎という心臓のトラブルを引き起こすことがまれにあると報告されています。私が「中学生以下の子供たちへの接種はもう少し様子をみてから」と考える理由はそこにあります。むしろ今は、子供たちよりも若い世代・現役世代への接種を優先してほしいのです。

致死率を比較すると、100万人あたり約300人の死者がいる60歳以上に対して、20歳代から50歳代に限ってみれば100万人あたり9人程度の人が亡くなっているにすぎません。その意味で高齢者をワクチン接種によって守ることは大切です。問題はその高齢者を守るためのワクチン接種はどうあるべきか、です。感染拡大を抑え、感染を終息させることで守るのか。それとも感染拡大の阻止は後回しにして、高齢者に直接ワクチンを接種して守るか。そのどちらかにするか、です。この春から開始されたワクチン接種のやり方を見ていると、政府はその後者を選択したということがわかります。

政府が選択したワクチン接種の目的とプロセスを考えれば、感染拡大を阻止し、感染を終息させるにはもうしばらく時間がかかるというのは仕方ないことです。こうなるだろうということは十分予想できましたから。とはいえ、まがいなりにもワクチンはその効果を発揮しています。そのワクチンの効果をさらに明確にし、一日も早く感染拡大を鈍化させ、流行を収束させるためには、これからはひとりでも多くの人がワクチンを受けなければなりません。たとえ副反応や異物混入のニュースがあろうとも、ワクチンが有効であり、接種を広げていくことが重要であるということにかわりありません。

では、今の時点で現在のワクチンにはどのような評価がくだされているのでしょうか。アメリカやイギリスといったワクチン生産国ではすでにたくさんの人が接種を受けていて、さまざまな治験がおこなわれ分析されています。そして、これまで憶測だったり、予測にすぎなかったことが、少しづつではありますが明確になってきました。今回のブログでは、そうした知見をできるだけわかりやすく解説したいと思います。それらのことを通じて、ワクチンへの根拠のない不安や不信感を持ち、接種をためらっている人にも「打ってみようかな」と思ってもらえればいいのですが。

まずはデルタ株に対するワクチンの効果についてです。英国のデータによると、デルタ株感染による全死亡率は0.3%だということです。同じ変異株でもアルファ株(英国で流行がはじまったもの)が1.9%とのことですから、以前、私がお話ししたように「デルタ株の新型コロナウィルスは、感染しやすいが病原性は決して高いとは言えない」ということのようです。とはいえ、ワクチンを接種することによってデルタ株に対する抗体価は一時的に上昇するものの、その後低下がはじまるということがわかっています。そこで、デルタ株に対しては3回目の接種が検討されているのです。

デルタ株に対する抗体価は2回目の接種によって8か月間はそのピークを維持し、徐々に低下することがわかっています(アルファ株の抗体価はほとんど低下しないとされています)。これが「3回目の接種」を必要とする根拠です。抗体価の低下は高齢者ほど大きく、3回目こそむしろ高齢者からの接種が必要です。私の想像なのですが、なんとなく政府は「今回の感染拡大に対する対策の反省から、3回目は現役世代から接種する」などとやりそうで不安です。これまでのすべての対策が、後手後手でちぐはずで頓珍漢ですから。こうした愚策が繰り返されるのは諮問する専門家会議の無能さが原因です。

なお、デルタ株に感染しても、ワクチンを接種していない人は新しく感染を拡大させそうなラムダ株に容易に感染します。しかし、ワクチンを2回打ったあとでデルタ株に感染した場合であれば、すべての変異株に抗体価をもつことがわかっています。つまり、もしデルタ株に感染したとしても、ワクチンを接種していればすべての変異株に感染する可能性は低くなるのです。「ワクチンを打っても感染するの?」と思う方もいるかもしれません。現在、指摘されているワクチンの効果は、感染リスクを60-80%低減し、感染しても重症化するリスクを90-98%低減するとされています。

イスラエルでの検討によれば、すでに新型コロナウィルス(COVID-19)に感染した人は、未感染でワクチンを2回接種した人に比べて、COVID-19発症率はわずか27分の1であり、COVID-19に関連した入院率も8分の1だったと報告しています。そして、その対象者に死亡者はひとりもいなかったそうです。一方、既感染者でワクチンを1回だけ接種した人は、感染したのみでワクチンを接種していない人と比べて再感染するリスクも半分程度に低減できるとも報告しています。それらの結果からイスラエルやEUの先進国では既感染者へのワクチン接種は1回となっています。

米国CDC(米国疾病予防管理センター)が発表したカリフォルニア州の分析は次のようなものでした。ワクチン未接種者(未接種者)は2回の接種を完了した人(完了者)と比べて感染率で4.9倍、入院率は29.2倍高かったとのこと。なかでも、ファイザー社のワクチンを打った完了者にかぎると、人工呼吸器を使用した完了者の割合は3.2%だったのに対して未接種者では7.6%でした。死亡率に関しては未接種者は0.6%でしたが完了者では0.2%。死亡例の年齢中央値は未接種者で63歳だったのに対して完了者では78歳と、ワクチン未接種の死亡は年齢層が低くなっていることがわかります。

というわけで、ワクチンを接種しても感染はします。2回接種したあとで新型コロナウィルスに感染してしまうことを「ブレイクスルー感染」といいます。日本での感染者の8割はワクチンを接種していない人だといいます。つまり、感染者の中でのブレイクスルー感染はおおむね2割です。しかし、重症者や死亡者に2回接種を完了している人はほとんどいないだろうともいわれています。英国での統計では、50歳以上の死亡率は、非接種者で6.5%であるのに対して、1回・2回をあわせた接種者全体では1.9%と、ここでもワクチンは感染者の命を守っていることがわかります。

アメリカでは全人口の6割以上が、これまで少なくとも1回のワクチンを接種しています。そのアメリカでブレイクスルー感染のクラスター(496件)が発生しました。感染した人の74%がワクチン接種を完了した人たちでした。そして、それらの感染の89%がデルタ株によるものでした。感染した人たちの多くはマスクをせずに集会に参加した人たちだったとはいえ、今更ながらデルタ株の感染力の強さがわかります。しかし、その感染者のほとんどが「軽い風邪の症状(咳、頭痛、咽頭痛、筋肉痛)」で済み、入院を要したのは5名(うちワクチン接種完了者は4名)のみであり死亡した人はいませんでした。

この例だけを見てもワクチン接種とマスク着用の有効性がわかりますが、今もワクチンの副反応を恐れて接種に腰がひけている人は少なくありません。しかし、なんども言うように、副反応は「あってはいけないもの」ではありません。体がワクチンにきちんと反応しているから生じる症状ともいえます。もちろん健康被害につながるようなものはいけません。しかし、発熱にせよ、頭痛や倦怠感にせよ、通常は翌日または数日で消失するものです。辛ければ解熱剤なり頭痛薬なりを服用すればいいだけのことです。副反応を恐れて接種しないでいるとすればそれは愚かなことです。

一回目に強い副反応が出た場合に「二回目を打ってもいいのだろうか」と不安になる人もいます。アナフィラキシーと呼ばれる重篤なアレルギー症状の出現率は、ファイザー社製ワクチンで100万回あたり7件、モデルナ社製で100万回あたり1件とされています。そこで、アメリカでは1回目にアナフィラキシーあるいは遅れて強いアレルギー症状がでた人に2回目のワクチンを接種する検討がおこなわれました(すごいですね)。日本では絶対にこんな検討はおこなわない(おこなえない)でしょうから。その結果、アナフィラキシーをおこした人たちを安心させる結果が得られました。

それは1回目にそれら重篤な症状を起こした人に2回目のワクチンを接種したところ、その20%に軽い症状がでたものの全員が安全にワクチン接種を完了したというものでした。アナフィラキシーのような強いアレルギー反応を起こした人ですらそうなのですから、接種後に通常よりも強めの副反応が出たとしても安心して2回目のワクチンを受けることができます。ですから、当院にワクチン接種に来られ、1回目の接種で強めの副反応を起こした方には、こうしたアメリカでの検討結果を説明して、2回目も問題なく打てます(でも怖かったらやめてください)とお話ししています。

すでに新型コロナウィルスに感染した人にも同じことがいえます。アメリカのCDCでは、前述のイスラエルなどと異なり、既感染者に対しても2回接種を推奨しています。単に感染しただけでは抗体価が十分にあがらないことがあるからです。以前、TVで「既感染の人はワクチン接種は不要」と解説したコメンテーターがいましたがそれは間違いです。私個人としては既感染の方に「とりあえずは1回目のワクチンを接種し、なにか不安になるような副反応があったら2回目は遠慮してはどうでしょうか」とお話ししています。今のところ1回目の接種後の副反応が強く2回目を中止した人はいません。

感染の拡大が落ち着いてきたように見える最近の変化はやがて感染者数の確実な減少に転じるでしょう。若年者あるいは現役世代へのワクチン接種が今以上に広がれば、ふたたび感染者が増加に転じることはしばらくないと思います。ただ、現在のインフルエンザの効果は半年から10か月ほどしか継続しないとされており、とくに高齢者においては抗体価が急速に低下することが指摘されているため、年が明けたぐらいの頃から3回目のワクチン接種が必要になるでしょう。そうした対応に向けての検討がアメリカを中心にすでに行われ、イスラエルはこの9月から3回目の接種がはじまります。

アメリカでは異なるワクチンを接種した場合の効果を評価する治験がおこなわれました。それによると、1回目にアストラゼネカ製ワクチン(ベクターワクチン)を、2回目にファイザー製またはモデルナ製ワクチン(mRNAワクチン)を接種した場合、武漢株に対しては20倍強の抗体価の増加が、ベータ株に対しても20倍弱の抗体価の増加がみられることが確かめられています。そして、その接種方法はデルタ株にも同様の効果があるのではないかといわれています。ちなみに2回ともベクターワクチンを打ってもベータ株に対する抗体価は増加しませんでした(これが英国で再流行した理由です)。

一方、1回目にアストラ製を2回目にファイザー製を接種した場合を、2回ともアストラ製ワクチンを接種した場合と比べると13000対1400の強さで前者が有効でした。実際には「有効だったかどうか」を確かめたのではなく、「劣っていないことを確認」する非劣勢試験をしたにすぎません。でも、あの抗体価の違いを見ればわかりますよね。また、1回目にファイザー製を2回目にアストラ製を接種した場合を、2回ともファイザー製ワクチンを接種した場合も比較しています。それによれば、前者が7100対14000の強さで「非劣勢は否定」、つまり「劣っているかもしれない」という結論になりました。

このように、異なるワクチンを接種したとしてもワクチンの効果に変わりはなく、ファイザー社製のワクチンを受けた人にはワクチンのタイプが異なるアストラ製を3回目に接種するかもしれません。それは2回の接種に要する費用が製法によって大きく異なるためです。2回の接種に約5000円の費用がかかるといわれるファイザー、あるいは約4000~8000円のモデルナ、約1000円のアストラ製のどれを使用するかでワクチン接種にかかる費用を抑制することができます。日本でも来年早々にも開始されると噂される3回目のワクチン接種。現在、いろいろな検討がなされていることでしょう(と信じたい)。

今やワクチンの効果ははっきりしています。デルタ株をはじめとする変異株に対する効果も確認されています。副反応などの問題もとくに不安になるようなものではないこともわかりました。その意味で、今でもワクチンの接種しようか迷っている人はあらためて考えてみてください。ワクチンの接種は自分自身だけでなく、周囲の人たちをも守ります。確かにワクチン接種は強制ではありません。しないのも自由です。しかし、今、重症化し、亡くなっている人のほとんどがワクチン未接種であるという現実は重く受け止めるべきです。どうか冷静に状況を判断し、行動していただきたいと思います。

それからもう一言。ワクチンを2回接種しても新型コロナウィルスに感染することはあります。しかし、感染しても通常の風邪のような症状にとどまることが多い。ですから、「ワクチンは接種済みだし、症状も軽いので新型コロナじゃない」などとタカをくくらないことです。ましてや「このぐらいなら風邪薬を飲んで様子をみよう」などと考えてはいけません。軽い症状で風邪薬を服用すればそれなりに仕事ができてしまいます。そうなれば家族や職場の人たち、周辺のたくさんの人に移してしまう危険性があります。くれぐれも「風邪薬を飲みながら仕事、外出」はしないでください。どうかこのことだけは心にとどめておいてください。

 

いつか見た風景

私の世代以上であれば「傷だらけの人生」という歌をご存知だと思います。1970年に発表された鶴田浩二の歌です。この歌が世に出たころ私はまだ小学生でした。なぜかこの歌がまだ子供だった私の耳に残り、繰り返し口ずさんでいたのを思い出します。その後、大人になってからも、世の中のいろいろな「莫迦と阿呆」を見るたびにこの歌詞があたまに浮かんできます。

なにからなにまで真っ暗闇よ

筋の通らぬことばかり

右を向いても、左を見ても

莫迦と阿呆のからみあい

どこに男の夢がある

連日、TVのワイドショーでは「過去最大の感染者数」とマスコミが叫んでいます。政府は専門家会議を抱してもなお有効な対策を打ち出せず、この新型コロナウィルスの拡大に目途をつけることができません。連日感染者の治療にあたる病院のみならず、社会全体が疲弊していく中、いまだに自粛頼みであり、そのとばっちりがまるで飲酒に向いているかのようです。

一向に感染者(というか、検査陽性者)が減らず、「これからどうなってしまうのだろう」と考えてしまう人も少なくないと思います。中には、「自衛策」として、万がいち新型コロナウィルスに感染して自宅療養になったときのためにサチュレーションモニター(酸素の量を測る装置)あるいは酸素濃縮器を用意しておこうと考える人まで出てきています。

あるいはイベルメクチンという寄生虫の薬が新型コロナ感染症に有効だとする論文がでてから、「イベルメクチンは新型コロナの特効薬」と信じる人もたくさんいます。人によってはネット購入する人もいると聞きます。しかし、多くの研究機関で追試がなされ、「イベルメクチンに有効性は確認されない」「治療薬として推奨しない」と結論づけられているのです。

イベルメクチンの有効性を示したいくつかの論文では、その重大な誤りが指摘され、あるいはねつ造であることを指摘されて撤回を余儀なくされているほどです。「それでもなにも薬を使わないよりまし」と投与している医者もごく少数ですがいます。そういう科学的妥当性に欠ける薬の使い方をしている医者が普段どんな診療をしているのかは推して知るべしです。

このような光景、いつかどこかで見たことありませんか?そうです。10年前に原発事故とその後の放射能の騒ぎが今と重なるのです。「今日の放射線量は〇〇μシーベルトです」と連日報道され、専門家会議を抱しても原発事故への有効な手立てを見いだせない中で、事故現場で文字通り命がけで作業をする東電社員たちの頑張りだけが頼りだったことは今でも鮮明に思い出すことができます。

その放射能に翻弄された過去の風景は、「今日の陽性者数」で人心を惑わせるマスコミだったり、あるいは有識者会議や医師会が自粛要請を繰り返すのみで相も変わらず有効な対応策をとれない政府や行政だったり、新型コロナウィルスの嵐が過ぎ去るまでの頼みの綱が治療にあたっている病院のみだったりする今の風景と重なります。

放射能の不安に駆られた人たちは食料確保に走り、飲料水に放射性物質が混入しているという報道に人々は水を奪い合いました。乳児たちのミルクを作るのに必要な水を、大のおとな達がおかまいなしに買い占めたのです。その様子はまるで消毒用アルコールやマスクを買いにドラッグストアに人々が殺到したときとまるで同じように見えます。

10年前、多くの人たちが空間線量計を購入し、自宅周囲の放射線量をやみくもに測定しては不安を自ら駆り立てていました。放射線量の意味も考えず、子どもたちは校庭や公園で遊ぶことを禁じられ、いたるところで不必要な除染がおこなわれました。ある人達はヨウ素製剤を放射能障害の予防薬だと信じてネット購入し、医療機関でヨウ素剤の処方を求める人すらいました。

あるいは、福島ナンバーの車に嫌がらせをしたり、福島から避難してきた子どもたちがいじめられたりもしました。それはまるで「医療従事者から新型コロナがうつる」あるいは「医療従事者の子どもは保育園に連れてくるな」と根拠のない差別が横行したのと似ています。今のコロナ禍における無知は、あの原発事故の際と変わらぬ社会の分断を引き起こしているのです。

どうして人は学ばないのでしょう。不安にまかせて行動することの愚かさになぜ気が付かないのでしょうか。「ワクチンは打たない」という人がいます。「なぜ?」と尋ねると「副反応が怖いから」「将来、どんな影響があるかわからないから」と答えます。しかし、それらの恐怖や不安にはかくたる根拠はありません。新型コロナに感染することの方がよほど怖いでしょうに。

あのとき「放射能が怖い」と不安にかられた人たちもそうでした。「なぜ放射能が怖いのですか」と聞いても、その多くの人は「なんとなく」「なにか恐ろしいことが起こるかもしれないから」とあいまいです。根拠が希薄なこの不安は、まるで幽霊かなにかを怖がっているかのようです。「なぜ不安なのか?」「どういうところが不安なのか?」という理性が働かないのです。

その一方で、楽観的になることにも理性がは必要です。「なぜ楽観的でいいのか」「どのようなところが楽観的でいいのか」。そういう問いかけに答えを持たなければなりません。「マスクはしなくても大丈夫」、「ワクチンなんてなくても平気」、「今の感染拡大は心配ない」、「イベルメクチンは新型コロナの特効薬」。いずれもその根拠を冷静に考えることが肝要です。

新型コロナの今の感染状況は決して楽観的なものではないと思います。陽性反応者がこれだけ増えれば、やがて重症者も増えてくるでしょうし。しかし、これはワクチン接種を高齢者から重点的に進め、若年者や現役世代への接種をあとまわしにしてきた結果です。陽性者の増加にくらべて重症者や死者の増加が抑制されていることからもそれがわかります。

今、若い人たちに感染が広がっています。それでも若い世代の感染患者の多くは無症状か、さもなけれ軽症の人たちです。重症者の多くは50歳代以上であり、死亡者の多くは60歳代以上といずれも若い人たちは少数派です。しかし、こうした傾向も、やがて若い人たちを中心に変化していくかもしれません。そうなったとき、事態は重大かつ深刻になったと考えるべきです。

若い人たちに感染患者が増えているからといって、彼らに「遊びに行くな、会食するな、飲酒など論外」と強いるのは少し酷だと思います。もうこんな生活が一年半も続いているのですから。彼等にだって仕事があります、学校があります。ありあまるエネルギーがあります。そんな彼らへのワクチン接種を後回しにしておいて、ただ「じっとしていろ」はないだろと思います。

「高齢者へのワクチン接種が進んでいるのだからそろそろ」と気が緩んだとしても仕方ないかもしれません。そんなことに目くじらを立てるより、すべての国民が引き続き手洗い・うがいを励行し、マスク着用を継続するしかないのです。そして、いかにして早く、そしてたくさんの若者や現役世代にワクチンを打ってもらうか、です。そうすれば必ず感染拡大はおさまります。

医療崩壊、とくに病院の診療を崩壊させない方策をいかにとっていくかも重要です。イベルメクチンという、効果が判然しない薬を特効薬と考える一部の医者がSNSやマスコミをつかって世の中を混乱させています。その結果、医療現場ではイベルメクチンが不足し、本来、このイベルメクチンを必要としている患者に対する治療に支障になっているケースもあります。

感染症法上、エボラ出血熱と同じ1類に分類されている新型コロナウィルスは、感染が確認された時点で原則的に病院に収容させることになっています。これが病院のプレッシャーになっています。本来は、病院での管理が必要なケースにかぎって入院させ、それ以外は自宅療養またはホテル療養とすべきです。そうしたことができないのは行政と医師会が手をこまねいているからです。

ワクチン接種が行われていなかったこれまでであれば、家庭内での感染が懸念されたことから原則的に入院となっていたことは理解できます。しかし、ワクチンの接種が進んでいる今、保健所は入院の対象とならない患者およびその家族に対して家庭内で経過観察するポイントを具体的に示し、どのようなケースが入院になるのかを説明して様子を見るという方向性が必要になっています。

それにしても一番大切なことは、いかにして若年者あるいは現役世代にいかにワクチン接種を広めるかです。当院でも通常診療の時間を短縮してできるだけ多くの人にワクチンを接種しています。しかし、接種数をこれ以上増やすことは不可能です。診療の片手間にはワクチンを接種できず、接種数を増やすとなれば通常診療をさらに短縮して対応しなければならないからです。

10月になればインフルエンザワクチンの接種もはじまります。しばらくは新型コロナウィルスワクチンと並行して接種しなければなりません。どうやれば通常診療とバランスと効率よく進められるか現在思案中です。また、通常の風邪なのか、新型コロナの患者なのかの区別がつかない熱発患者をどう安全に診療するかについてもこれから検討しなければなりません。

行動の自粛やロックダウンは感染拡大の初期におこなう対応です。アウトブレイクが進み、ここまで感染が拡大している段階で頼る方法ではありません。ロックダウンに効果がないこともヨーロッパやアメリカの事例で明らかです。検査をたくさんやれば感染を抑えられるということも幻想でした。あの「世田谷方式」あるいは大阪での失敗事例がそれを証明しています。

今の報道ぶりを見ると、これからもどんどん感染が広がり、医療が崩壊するなどして世の中が破綻してしまうのではないかと心配する人もいるかもしれません。繰り返しますが、このままワクチンの接種が広がればやがて感染はおちついていきます。それが9月になるのか、10月になるのかわかりません。しかし、このままワクチン接種が進めば必ず落ち着く日がやってきます。

理性を働かせて行動することです。「副反応が怖いからワクチンを打たない」といっている人は、新型コロナに感染することの方がよほど恐ろしいということを認識してください。自分が感染すれば、家族や他の人の感染リスクを高めてしまいます。と同時に、治療する病院とスタッフをさらに疲弊させることになります。ワクチンを接種するのは自分のためだけではないのです。

一刻もはやくたくさんの人がワクチンを接種し、感染対策を万全にしながら徐々に経済活動をもとに戻していくべきです。社会をまもるためにも「自粛よりもワクチン接種」ということに政府は傾注してほしいものです。病院の疲弊を軽くするために保健所と医師会が有効な方策を打ち出し、国民はできるだけ冷静に対応すること。今、できることはこうしたことに尽きます。

「右を向いても、左を見ても、莫迦と阿呆のからみあい」

私たちがこういう「莫迦と阿呆」にならないためにも、正しい知識をもとに、正しく判断し行動することです。くれぐれも表面的で扇動的な情報にとらわれないでください。ワクチンを2回接種した人の致死率は0.001%未満だともいわれています。デルタ株に対する有効性も67~88%だと発表されています。不必要に不安にならず、やるべきことをして嵐が過ぎるのを待ちましょう。

 

 

 

 

コロナワクチンの現状(4)

新型コロナウィルスに感染した患者のうち、中等症の患者までは自宅での経過観察を可能とする方針を政府は打ち出そうとしています。しかし、こうしたことは新型コロナ対策分科会や尾身会長には諮問されることなく決められたようです。ここにいたるまでの対策について分科会、あるいは有識者会議から有効性の高い方策が提言されなかったからでしょうか。もしそうだとしても、公衆衛生の基本はおろか、医学的な知識もない人たちによってこうした重要な政策が決められていたのだとしたら大きな過ちだといわざるをえません。この政策転換が誰の意見によって決められたのかが重要です。

中等症の新型コロナ感染患者とはどのような人たちをいうのでしょうか。それは「咳や息苦しさなど、ある程度の肺炎症状があるにせよ、まだ深刻な低酸素状態にはない患者」です。したがって、低流量の酸素の投与があっても、これによって十分な酸素を確保できるのであれば在宅で様子を見るという場合もあるということです。このような重要な対策については、現場の医療従事者もふくめて幅広い人たちと真剣な議論を重ねる必要があります。とはいえ、こんなことはこれまで私がブログに何度も書いてきたように、もっと早い段階で検討していくべきことでした。

今思えば、新型コロナが感染拡大を始めたころ、そして、第三波と呼ばれる流行がはじまったころ、さらにその後も私は何度となく「保健所をふくめた行政と医師会は綿密な意思疎通を図って連携をとるべきだ」と主張してきました。あるとき千葉県健康福祉部から県内の開業医に向けて次のようなアンケートが送られてきました。「自宅待機している新型コロナ感染患者が急変したとき、往診したり、胸部レントゲン写真をとるなどの検査をしてくれる診療所はないか」というものでした。私はこのとき「医師会との連携をとらないまま対策が進められている」ことを確信しました。

私はアンケートには「その対応には協力しない」と回答しました。それはあまりにも感染症の現実を知らない対応だったからです。「協力できない」と答え、感染症の現実を知らないアンケートだと感じた理由は三つあります。1)簡単な聴診しかできない往診は役立たないばかりか、重症化を判断するまでに無駄な時間をかけてしまう、2)感染症の対応に不慣れなクリニックで胸部レントゲン写真をとれば、クリニックに新たなクラスターをつくる危険性がある、3)重症化したおそれがあるケースには胸部CT検査が必要であり、急変患者はすみやかに病院で診療すべき、だからです。

急変を疑う、この場合、「病院への移送が必要かどうかの急変を疑う場合」はやはり病院での検査を迅速に受けさせるべきです。開業医が連絡を受けてから駆け付け、事情を聴き、経皮的酸素飽和度を測り、聴診をしたところで「そのまま様子を見ましょう」と判断することは現実的にはまずありません。胸部CTや採血をした上でなければ「引き続き自宅安静でよい」とはならないのです。新型コロナウィルス肺炎はたちどころに増悪してしまうという特徴があります。なかば憶測で重症度を判断することなどできません。保健所が提示してきた対応では救える命も救えなくなる危険性をはらんでいます。

そんなことは医学的知識を持っているまっとうな医者ならすぐにわかるはず。にもかかわらずあのようなアンケートをしてきたのは医師会との協議がないままに進められたからです。もし「医師会との協議のうえの対策だ」というなら、協議したその医師会(あるいは医師)はよっぽど無能です。「対応には協力できない」と千葉県に回答する際、そう考える理由と当院でおこなっている対応策をながながと記述して添付しておきました。しかし、私の返信に対する返事はありません。そして、アンケートのような診療が実際に行われたという噂もその後聞いていません。

以前のブログにも書いたように、当院では熱発は風邪症状のある患者を三つのケースに分類して対応しています。それはできるだけ病院の負担を軽減するためのものです。すべての熱発患者、風邪症状のある患者を病院に押し付けるのではなく、新型コロナウィルスの検査を要さないと思われる患者はできるだけクリニックで診療するための分類です。もちろん新型コロナウィルスの検査を要するケースについては病院の熱発外来への受診を勧めています。クリニックでできることには限界があるのです。マンパワーという面でも、施設設備という面からもぎりぎりの対応だと思っています。

しかし、多くの人へのワクチンの接種が進み、感染拡大がここまで広がってくるとクリニックのやり方もそろそろ変更しなければならないでしょう。それはこのまま感染が広がっていけば、病院への負担が深刻になり、病院診療の崩壊が現実のものになってしまう恐れがあるからです。今、政府が進めようとしている対応策はあまりにも拙速です。でも、もし中等症までの感染患者の自宅での経過観察を解禁するのであれば、医師会や地方自治体、とくに現場の人たちの声を反映したものでなければなりません。体制を整えてやらなければ取り返しのつかないことになります。それこそが医療崩壊です。

中等症以下の患者を自宅で経過観察するのであれば、患者の自宅の近くにあるクリニックの医師が責任をもって経過観察するべきです。そのためにも、自宅で経過を見ることが決まった時点で保健所は経皮的酸素飽和度を測るサチュレーションモニターという装置を患者に配布してほしい。そして、担当医師が朝と夕方に体温と経皮的酸素飽和度、そして体調の変化を直接電話で確認するのです。その結果は報告書に逐次記録。入院が必要だと判断した場合は速やかに保健所に連絡し、保健所は入院先を確保して移送する。その間に経過をフォローしていた医者はそれまでの記録と紹介状を入院先の病院に送付するわけです。

病院側は必ず一定数の空ベットを用意しておくべきです。24時間いつでも急変患者を収容できる体制を用意しておかなければなりません。そのためにも容態がおちついた患者はすみやかに自宅へ。それ以降の患者のフォローはふたたび自宅近くのクリニックの医師が引き継ぎます。保健所が仲介役となって病院とクリニックが連携をとるのです。最近、「病院への入院を拒否され続けて8時間後に自宅から50kmも離れた病院にようやく収容された」というニュースが報じられました。しかし、それはどうやらフェイクニュースのようでした。そんないい加減な報道がなされるのも今の診療体制に欠陥が多いからです。

感染者が急増してあわてているのは病院だけではありません。政権内部も官僚をはじめとする行政側も混乱していることがみてとれます。お勉強(受験勉強)だけはできたのでしょうが、地あたまの悪そうなある大臣が「酒を提供する店には融資を制限しろ」と銀行に要請するなど、まるでヒットラーかと思うほどの対応をしました(この大臣は昨年もロンドン大学の某日本人教授の「検査をもっとやれ」という言葉を真に受けていました)。行政もあたふたするばかりで「Too Little, Too Late」の対応を繰り返しています。有識者会議も日本医師会もまた同様であり、助言すべき人たちが有効策を提言できないでいます。

新型コロナウィルス感染症は、日本人にとっても世界にとってもはじめての経験です。多少の混乱は仕方ありません。しかし、もう一年半が経っています。そろそろ経験に学んでほしいものです。もし今、対策にあたる人が経験に学べないなら、「学べる人間に代わってくれ」と言いたいです。とはいえ、経験に学べないのは一般国民も同じです。原発事故・放射能に対するヒステリックな対応といい、オイルショックのときトイレットペーパーに殺到したパニック振りといい、さらにさかのぼればマスコミに煽動されて戦争に突っ込んでいった戦前の愚かさといい、なんどもなんども煽られるばかりで一向に理性的になれない一般国民にも責任はあるのです。

文章を書きながら徐々に感情的になっていく私。次のブログあたりで「爆発」してしまうかも。

 

コロナワクチンの現状(3)

「一日あたりの新型コロナウィルス感染者数は過去最大」

「これまでに経験したことないスピードで感染が拡大している」

マスコミはおどろおどろしい表現で現在の感染状況を伝えています。政府は病床がひっ迫する恐れがあることを理由に、「緊急事態宣言」を4府県に追加し、5道府県に「まん延防止防止等重点措置」を適用することを決めました。新型コロナウィルスの感染者が増えている事実は誰もが認めるところですが、ある人たちは「そんな生ぬるい対応ではなくロックダウンを」とヒステリックに叫び、その一方で「感染者数が増えていても重症者や死亡者はほとんど増えていないから大丈夫」と楽観的な人たちもいます。現状認識がまるで異なるこれらの人たちは互いに相手を批判し、自分たちの主張の正しさを強調しています。

新型コロナウィルスに対するワクチンの接種は進んでいます。7月29日現在、国民の38.4%が少なくとも一回の接種を済ませており、二回の接種を完了した人も27.6%に達しています。アメリカやフランスでも少なくとも一回の接種が終わった人は約60%、カナダやイギリスにいたっては約70%にもなります。集団免疫をつけるという意味では8割以上の接種率になることが必要とされていますが、ワクチンについては相当数の「反ワクチン派(ワクチンに対する否定的な意見をもつ人たち)」がいるため、接種率が高いといってもさらにどれだけ上積みするかが各国の課題になっています。

これからお話しすることは私個人の見解です。政治的な意図はもっていません。文句をいうだけで自ら問題解決に動こうとしない政治家たちのように、新型コロナウィルスによる混乱を利用して政府を批判しようとするものでもありません。人心を無駄に惑わすことも目的にしていませんし、根拠のない楽観論でみなさんを安心させようとも思いません。私なりに日頃思っていることを理性的にお話ししたいと思っているだけです。みなさんには、私の意見が正しいかどうかという観点ではなく、日頃診療をする中で、ひとりの医師がなにを考えているのか知っていただきたいと思います。

冒頭に書いたように、新型コロナウィルスの感染拡大の現状について、「対策が生ぬるい」「不安をあおりすぎ」という正反対の意見が錯綜しています。しかし、私はそのどちらも正しく、どちらも間違っていると思います。なぜなら、これ以上の厳しい制限は日本経済に致命的な影響を与えてしまうからであり、だからといって今の感染拡大は決して「大丈夫なもの」ではないからです。これまで政府がおこなってきた対策は「小出しで遅すぎ」だと思いますし、手順や方法論も結果として間違っていたと思います。それは政権が無能だからではありません。そのブレインとなっている有識者会議が無能だからです。

私が「対策や方法論の失敗」だと考えるのは「ワクチン接種の手順が稚拙だから」です。以前のブログにも書いたように、政府は高齢者からワクチンを接種することを決めました。これは「重症化しやすい高齢者を守る」という意味では正しく、事実、現在、大多数が高齢者である「重症者」ならびに「死亡者」の数が抑制されていることからもその効果が確認できると思います。しかし、世の中ではそうした効果は評価されずに、感染拡大が止まらないと大騒ぎです。そもそもこれまでのワクチン接種のやり方ではすぐに感染拡大を阻止できないのはよくよく考えてみれば当然の結果なのです。

もし感染拡大を阻止することを目指していたのであれば政府は手順を間違えたことになります。「重症化しやすい高齢者」にとらわれすぎて本筋を見誤ったのです。電車や車での移動が少ない高齢者にワクチンを打っても感染拡大を抑制する効果が低いことはあきらかであって、本来は社会における移動の多い若年者や現役世代へのワクチン接種からはじめなければなりませんでした。高齢者施設では、なかば施設内に拘束されている「寝たきりの高齢者」へのワクチン接種が終わり、その一方でケアをする職員にはワクチン接種が進んでいないという現実がつきつけられました。これ、おかしくないですか。

皮肉にも今、ワクチンの接種率が高いのは人口の少ない地方であり、感染者が急増している大都市部での接種は伸び悩んでいます。人の動き方を見ても感染が拡大するのは人の往来の多い都市部です。感染拡大を阻止するという目的からいえば、人口密度の高い地域から重点的にワクチンを接種するのが合理的です。しかし、政府は「都市も地方も平等に」という方針を選択しました。もちろん、人の命に軽重はありませんし、守るべき人の命はすべてが平等です。とはいえ、接種できるワクチンの数に制限がある以上、その目的にふさわしい優先順位はつけなければなりません。そしてそれは差別ではありません。

もうひとつの誤りが「職域接種」です。職場でワクチン接種できるようにすることによって、ワクチン接種のスピードがあがるだろうと判断してのことでしょう。しかし、一気に各職域でのワクチン接種を解禁にしたため、ワクチンの流通量が限界を超えてしまい、各自治体に供給されるはずのワクチンが届かないという事態を招いてしまいました。そして、2回目のワクチンを予定通りに受けられないという人も出てしまいました。各職域自体も計画的にワクチンを確保しなかったため、余剰ワクチンを作ってしまい廃棄する企業もありました。業を煮やした厚労省は「廃棄数の多い企業は公表する」と警告しています。

職域接種をはじめるのであれば、まずは「感染拡大阻止」に寄与する職域に限定して開始すべきでした。それ以外の接種に対しては大規模接種会場を増やし、各企業は「就業時間内であってワクチンを接種してきてもいい」とすればよかったのです。大規模接種会場も当初は予約がガラガラで、相当数のワクチンが無駄になったともいわれています。職域接種はもっと計画的かつ段階的に実施しなければなりませんでした。現在、我孫子市でもワクチンの供給数が激減しており、接種できる数が限られています。結果として政策の拙速さのツケを住民が払わされているのです。

ワクチン接種がはじまったとき、新型コロナ感染患者を搬送する救急隊隊員へのワクチン接種がおこなわれていませんでした。「職域」というならこういう職種の人たちこそ早期から接種をはじめるべきなのに、です。医療従事者への優先接種がすでにはじまっていましたから、私は当然のことながら救急隊員にもワクチン接種が行われていると思っていました。救急隊へのワクチン接種が遅れていると報道されたとき、私は我孫子市役所に問い合わせてみました。当院で隊員たちの接種をしようと思ったからです。でも、我孫子市では救急隊の隊員たちへの接種がすでに行われていたのでホッとしました。

要するに、感染が急速に拡大しているように見えるのは若年者、あるいは現役世代へのワクチン接種を後回しにした結果なのです。また、感染者が急増しながらも重症者や死亡者がそれほど増えていないのは高齢者のワクチン接種を進めてきた効果が現れたからです。もし、この現状を否とするならば、若年者あるいは現役世代へのワクチン接種をあとまわしにして高齢者への接種を優先した政府の決定が間違っていたということになります。その一方で、これまでのワクチン接種の方法論が間違っていないとするなら、感染が拡大している今の感染状況はある程度甘受しなければなりません。

新型コロナウィルスがアウトブレイクして1年半になります。この間、多くの国民が行動を制限され、経済活動を控え、それぞれの立場で頑張ってきました。たくさんの企業やお店が倒産や閉店を余儀なくされ、相当数の失業者がでたはずです。そうした有形・無形の我慢や犠牲を払いながら多くの人が耐えてきました。だからこそワクチン接種が広く行われるようになって、人々の気持ちが楽観的になってしまうのも理解できます。ワクチンの流通の問題は残りますが、このまま接種が広がっていけば、秋には感染拡大はおさまってくるでしょう。問題はそれまでの感染をいかに抑制するかです。次のブログではそれについて少し書きます。