以前の投稿「価値観の違い」にも書いたように、人の価値観は国柄や民族によって異なります。個人のレベルにおいてもさまざまです。それぞれの価値観の溝を埋めようにも難しいことがあります。それは、価値観の多くが必ずしも「良し、悪し」の問題ではなく、「好き、嫌い」の問題だからです。かつて、旧ツイッター（現在、X）で、音を立てながらそばを食べる日本人の姿に、外国人観光客が「あの下品な音はどうにかならないか」とつぶやいたことが話題になりました。生活の中でのなにげない音ですら、その印象は生まれ育った環境によってずいぶん違うものだということを実感させられます。

「音を立ててそばを食べること」が下品かどうか、が問題なのではありません。音を立てて食べるのが当たりまえの国にやって来て、「その下品な音をなんとかしてくれ」と言われても、ということ。それはまるで、寺の周辺に住む住民が「除夜の鐘がうるさい」と苦情をいうのと似ています。以前からそこに寺があって、年末の行事として除夜の鐘を鳴らしてきただけなのに、あとから寺の周辺に住むようになった人間に「うるさい」と言われても困るのです。嫌ならそこに住まなければよい。それだけのことです。しかし、最近は、なかなか「嫌なら住むな」とはっきり言い切れない時代になりました。

「価値観の多様性」という言葉の主旨は、いろいろな人が住む現代社会において、個人のもつ価値観を認め合おうというものです。価値観の多様性を認め合うことそのものはすばらしいのですが、言うほど簡単なことではありません。その理由が二つあります。ひとつは「価値観は好き嫌い」であり、理屈ではないがゆえに、対立する価値観を共存させることが困難だからです。もうひとつの理由は、「多様性を認め合う」ことがともすると強制になって、「多様性は認めない」という考えそのものを拒絶することになるからです。価値観の多様性を認めることにはそんな禅問答のような難しさがあります。

こうした現実的な難しさを抱える社会を維持するためには価値観を調整しなければなりません。「調整する」という意味にもふたつの解釈があります。ひとつは「対立する個々の価値観を調整する」という狭義の意味があります。その一方で、「【すべての多様性を認める】とする考えと【一切の多様性は認めない】という考えを調整する」という広義の意味もあるのです。その狭義・広義の意味の間で、どの程度の振れ幅で価値観の違いを調整していくかが重要です。どちらが正しく、どちらが間違っているかの問題ではありません。しかし、最近の価値観の調整が、私には少し性急すぎて、なにか意図的であるように見えます。

価値観の調整が乱暴になったのは、ソ連をはじめとする東側諸国が崩壊し、アメリカ一極主義の時代となったころからのように感じます。それまでの世界は、アメリカを中心とする自由主義陣営とソビエトなどの全体主義（共産主義）陣営とが、バランス・オブ・パワーを維持しつつ安定が保たれてきました。若いころの私はそうした世界情勢を日々感じていたものです。しかし、東西の国家を隔てる壁が崩れると、世界中の全体主義国家が次々と「民主化」されていきました。当時の私は「これで世界は平和になる」と思ったもの。しかし、世界は安定するどころか、むしろ混乱から混沌へと変化していきました。

2012年にアメリカのバージニア州で黒人青年が白人の自警団員によって射殺される事件が起きました。この事件をきっかけにBLM（Black Lives Matter）運動がはじまりました。BLM運動とは、アメリカ社会に根深く存在している黒人差別を批難する社会運動で、三人の黒人女性がソーシャルメディアを通じて全米に拡散したとされています（この運動には中国から多額の資金が投入されていたことが後でわかりました）。しかし、この事件の犯人だった自警団員がヒスパニック系で、黒人の大統領であるオバマ氏が国民に冷静になるよう呼びかけたこともあってやがて収束しました。

しかし、2020年、ミネソタ州で黒人被疑者を白人警官があやまって死亡させたのをきっかけに、再びBLM運動に火がつくこととなり、全米で大きな抗議運動がおこる事態にまで発展しました。当時のマスメディアが、トランプ大統領を差別主義者だと扇動的に報道していたこともあって、アメリカ社会の秩序を大きく混乱させる暴動事件に拡大したのです。そして、この社会運動は、いつしかアメリカ建国の歴史をも否定する運動に変わり、建国の父とされる多くの偉人たちの銅像を撤去させることにもなりました。この騒乱は、結果として警察活動を萎縮させ、犯罪を助長して、アメリカ社会を今も混乱させています。

こうした混乱の背景に、2016年の大統領選挙でトランプ氏が当選したことが無関係ではありません。トランプ氏は「今のアメリカがいちぶのエスタブリッシュメント（既得権益者）に牛耳られ、ごく一部の富裕層の金儲けに利用されている。世界から尊敬されていた、かつてのアメリカの栄光を取り戻そう」と主張して大統領選挙に立候補しました。当初、ほとんどのマスコミは彼を泡沫候補として注目していませんでした。民主党の大統領候補者からはもちろん、共和党の候補者たちからも批判されていたトランプ氏を多くのメディアが「きわもの」として報道していたのです。

メディアはトランプ氏の女性問題を繰り返し報道し、彼に差別主義者としての印象を視聴者に植え付けようとしました。政治家としては州知事の経験すらなく、タレントであり、不動産で築いた大金持ちにすぎない。しかも、下品で無教養、常識も通用しないトランプがアメリカの大統領になったら大変なことになる、と騒ぎ立てたのです。そうしたトランプ氏に対する逆風は、アメリカ国内外を問わず吹き荒れていました。そんな四面楚歌の中、選挙直前の予想では、ヒラリー・クリントン氏が当選する確率は71.4％、トランプ氏は28.6％と報じられました。圧倒的にヒラリー優勢と報道される中で投票がはじまったのです。

開票作業がはじまると、いくつかのメディアがすぐにヒラリーに当確を打ちました。ところが、開票が進むにつれ、トランプ氏が得票を増やしていったのです。終わってみればトランプ氏が選挙人の55％を獲得して当選。世論を読み間違えたマスメディアは意気消沈しました。それでは、トランプ氏が第45代大統領になった2016年からのアメリカの4年間はどうだったでしょう。はじめこそ重要閣僚が次々と交代し、政治的経験がほとんどないトランプ氏に対する懸念が現実のものとなったかのようでした。しかし、その後、政権は安定し、アメリカの秩序と経済は回復しました。アメリカが関与した戦争すら起きませんでした。

トランプ氏が大統領になってからの変化はそれだけではありません。彼がこれまで、そして、今もなお繰り返し批判している、マスメディアの偏向があぶり出される結果になりました。メディアは必ずしも「真実」を伝えているわけではありません。詳しくは「歴史の転換点（4）」に書きましたが、トランプのスキャンダルとして報じられたロシア疑惑が、むしろ民主党オバマ政権のバイデン副大統領によるウクライナ汚職とつながっていることが明らかになりました。ヒラリー・クリントンのメール問題も単なるミスではなく、クリントン財団が世界中から不当な資金を集める団体だったことをも明らかにしたのです。

メディアによるトランプ氏に対する印象操作、恣意的な報道内容が深刻な問題だと私が思うのは、彼を政治的におとしめ、大統領の座から葬り去ろうとする策略に、個人レベルではなく、FBIやCIA、あるいは国務省や司法省などの政府機関が組織的に関与していたからです。これまで我々が映画の中での出来事だと思ってきたことが現実に存在していたのです。アメリカという国家のゆくえが、一般国民の選挙の結果ではなく（その選挙結果さえもが「盗まれたもの」といわれています）、エスタブリッシュメントたちの意志が影響していた。トランプ大統領の登場は、そうした現実に国民が気づき始めるきっかけになりました。

昨年の大統領選挙戦の過程において、ロバート・ケネディ・ジュニアやタルシー・ギャバードといった民主党の大物政治家がトランプ陣営に加わりました。その一方で、共和党の大統領候補だったトランプ氏自身が、共和党内部の抵抗勢力と戦いながら勝ち上がってきたという事実にも目を向けなければなりません。このような異例の出来事が、今のアメリカをとりまく政治問題の深刻さ、あるいは、アメリカ社会の異常さを表しているからです。それはまるで、自由と民主主義の国・アメリカが、真の自由を社会的に失い、いまや民主主義すらなくしかけたぎりぎりのところで踏みとどまっているかのようです。

アメリカのみならず、日本をふくむ世界が今大きな変革期を迎えています。これからですまでの社会のあり方を見直すと同時に、今のこの変革が社会をどのようなものに変えていくのかを冷静に見つめなければなりません。世界は東西冷戦の時代からアメリカ一極主義にながれがかわりました。そして、アメリカが牽引するグローバリズムの波が世界中をかけめぐるようになってからというもの、国境という壁すら必要のない「国際化」があらゆる分野に求められてきました。しかし、それは一方において弱肉強食の社会を受け入れることを意味していました。強いものが弱いものから奪いとっていく世界観でもあったのです。

世界の1％の超富裕層が全資産の37％を独占しているといわれています。そうした超富裕層の三分の一がアメリカ人です。アメリカでの1％の富裕層が全米資産の30％を所有しています。中国のような共産国ですら、100万米ドル以上の資産をもつ富裕層は人口の0.3％ですが（共産国にこんな富豪が存在していることが異常）、富裕層の平均年収は約3000万円である一方で、年収20万円以下で生活している人民は全人口の40％だと推定されています。自由主義のアメリカであれ、全体主義（共産主義）の中国であれ、真の民主主義のない国家では富の独占が合法的におこなわれているのです。そして、これがグローバリズムの正体です。

日本にも押し寄せてきたグローバリズムの結果がどうだったのか。いわゆる「世界標準」は日本国民のために、ひいていえば日本のためになったのでしょうか。大規模なスーパーによって商店街は次々と姿を消し、もの作りの伝統が先細りとなり、日本の土地が外国資本に買い取られ、不良外国人による犯罪によって治安が悪化しています。もちろん日本の国際化によって、世界中で日本の強みを生かしているという側面も無視できません。しかし、日本でも「強いものが、弱いものから奪う」ことが合法的におこなわれ、最近では「社会的な弱者を装って公金（補助金）を盗み取る」ということすら横行するようになりました。

「持続可能な社会（SDGｓ）」というキャッチフレーズで進められている環境問題がいい例です。環境保護という美名のもとに、環境の保護にはつながらない価値観を喧伝し、社会のあり方を誘導して公金を盗み取るのです。「脱炭素による地球の温暖化防止」のための再生可能エネルギーの推進もそのひとつ。太陽光発電パネルや電気自動車などはその生産過程において二酸化炭素を大量に放出します。また、太陽光発電や風力発電という不安定なエネルギーを獲得するために広大な森林が伐採されています。レジ袋だって有料化が脱炭素につながらず、マイクロチップによる海洋汚染すら阻止しないことも今ではあきらかです。

脱炭素の問題に関しては客観的で科学的なデータで検証することができるはずです。それでも現在のSDGｓという社会運動は、科学的な検討結果ではなく「環境保護」といういささか情緒的なムーブメント（しかも誰かの思惑によるもの？）に偏りすぎています。「本当にその対策が目的達成のために有効なのか」を考えて脱炭素を主張している人は多くはありません。「なんとなくそう言われているから」「それが企業イメージをあげるから」というあいまいな気持ちでながされている場合が少なくない。それが間違っているということがわかっても、なかなか以前の社会行動に戻せないことがほとんどです。

LGBTやフリージェンダーの人たち、または少数民族に対する差別の問題も同じです。現在の日本に本当の差別が存在するのか。あるとすればどんな差別が存在しているのか。そうした検証なくして具体的な対策は取れないはずです。そもそも日本における差別の問題は、文化的にも、宗教や信仰という観点からも大きくことなる欧米や他のアジア諸国のそれと単純に比較できません。ましてや、日本における差別の問題を、諸外国からとやかくいわれる筋合いはないのです。突っ込んだ国民的議論が国内にないまま、アメリカの政権から指示されたかのように拙速に「解決」しようとするのは間違いです。

差別の問題は、なにをもって差別とするかが情緒的・主観的なものであり、複雑模糊として単純ではありません。いろいろな考え方があるだけに、解決が難しいことなのです。昨日までなんの問題もなかった人間関係が、あらためて差別の問題を提起されてぎくしゃくすることもあります。あえて隠しておきたい人にとって、「カミングアウトして胸を張って生きろ」と強制するのも筋違いです。ひとの心の奥にある問題を単純に善悪という観点であつかえないのです。ましてや精神的にも、社会的にも未発達である子ども達の世界にもちこむべきテーマではありません。その意味で、今の教育は間違っています。

人の価値観の問題は拙速に結論を出してはいけません。社会の安定を維持するためには、人々の価値観を調整しなければなりませんが、価値観の問題は単純に「多様性の問題」として解決できないものでもあります。「多様性を認めることのどこがいけないのか」と思う方もいるでしょう。しかし、前述したように、「多様性を認めるべき」という考え方は、ともすると「認めなければならない」ととらえられがちです。そうではなく、「多様性をどう認めていくべきなのか」についての社会的な合意を築くプロセスそのものが重要。必ずしも「認めること」が絶対的な善ではなく、「認めないこと」が絶対的悪ではないからです。

ところが、今の日本において、価値観の問題が拙速に決めつけられているように思います。「基本法」という法律によって、簡単に「いい、悪い」が判断され、学校においても基本法にそった「洗脳」が子ども達におこなわれているのです。これまでの日本人の価値観を修正するような問題は、日本の伝統や歴史、文化や価値観に基づく広汎な議論が必要です。ましてや、特定の人たちの思惑による作為があってはなりません。社会の価値観の変更は、ひとりひとりの生活や人生に関わること。社会は「最大多数の最大幸福」のためにあるべきで、そうした理想を実現するためにも、さまざまな人たちによる深い議論が不可欠です。

アメリカや日本では、自由主義・民主主義を国是として掲げています。国家の役割のひとつは、すべての国民の自由と権利を調整すること。そして、その国家の方向性は国民の総意を反映したものでなければなりません。その国民の意思がいかなるものであれ、尊重されなければならない。それが自由主義の基本です。一方、国民の意思を国政に反映させる手段は選挙結果です。それが民主主義の基本なのです。ところが、最近のアメリカ、あるいは日本においては、そうした自由主義、民主主義を揺るがす構造的な問題点が浮き彫りになっています。エスタブリッシュメントという存在がそれです。

もっと具体的にいうと、国民の意思よりも、エスタブリッシュメントの思惑が政治に反映され、国のゆくすえに影響を与えている点を懸念します。このことがさらに深刻なのは、本来、権力を監視すべきマスメディア自体が権力と化し、エスタブリッシュメントそのものになっていることです。そうした社会の構造的な問題が放置されると、人々の知る権利が制限され、特定の人たちにとって都合のいい情報だけが社会にながされます。そして、国民の意思が操作され、それがまた世論調査の結果となって上書きされていく。そうなればもはや自由主義は全体主義に、民主主義は独裁主義へと変質してしまうのです。

古くは「大本営発表」といわれた情報統制がおこなわれ、国民の戦意高揚に都合のよいことだけが報道されました。また、つい最近まで、TVや新聞などのオールドメディアから発信された情報が世論を支配していました。メディアから伝えられたことを額面通りに受け取った国民だけではなく、他国の国民感情をも動かしてしまう力をメディアはもっているのです。「従軍慰安婦」や「福島原発事故調査報告書」に関する報道がそれでした。間違った記事が書かれたのではなく、世論を誘導する目的でねつ造された記事がよりによって「クオリティ・ペーパー（有力紙）」に掲載され、日本の国際関係にまで悪影響をおよぼしたのです。

メディアからの情報が必ずしも真実ではなく、民意を誘導する手段となっていたことが明らかになったのはソーシャルメディアが発達したからです。確かに、ソーシャルメディアに飛び交う情報は玉石混淆です。受け手による情報の選び方によっては間違った世論を形成する危険性があります。しかし、その一方で、情報が受け手に向けての単方向となれば、その情報は民意を容易に操作できてしまいます。自由な情報が交叉するからこそ、その情報の真実性が見えてくる。社会にあふれる情報を選別するためにも、ソーシャルメディアなどを通じて情報を自由に発信・受信できることは大切です。

ところが、そのソーシャルメディアの利用を制限するべきだという意見が、おもにメディアや政治家という権力者の間から出始めています。そうした動きに我々国民は警戒しなければなりません。国民の知る権利は「正しい情報」を知る権利。どの情報が正しく、どの情報が間違っているのかについては、個々人がリテラシーを総動員し、理性を働かせ、自分自身で判断するしかありません。人々の「価値判断」という「好き、嫌いの問題」を、いかにして「いい、悪い」に近づけるか。そのための指標は個人の理性と良識でなければならない。価値観の違いを超えた「真理」は、多くの人たちによる終わりのない対話によってでしか得られないのです。

※ 下記の動画は、今回の原稿をアップした後に配信されました。私の主張ととても重なるので、是非みなさんにもご覧になっていただきたいと思います。

　【そうきチャンネル】ザッカーバーグ・言論の自由陣営への参加表明

自由と平等は本来、あいいれないものです。自由が過ぎればさまざまな格差が生じ、平等に反する状況になるからです。かつてアメリカは「自由と平等、民主主義の国」でした（子どものころの私はそう思っていました）。でも、今の惨憺たる現状をみれば、自由と平等を両立することがいかに難しいかが容易に理解できると思います。アメリカ合衆国は、1620年に自由を求めて北アメリカ東部の海岸に上陸した100名余りのピルグリムファーザーズと呼ばれた清教徒たちからはじまりました（実際には清教徒は40名あまり）。

プロテスタントである清教徒はそれまで、プロテスタントでありながら実質的にはカトリックである英国国教会から迫害を受けていました。ピルグリムファーザーズたちは、アメリカに向かう船の中で、移住者たちの相互協力とともに、秩序維持のための契約を結びました。「メイフラワー号の誓い」と呼ばれるその契約は、その後、アメリカ合衆国建国の理念となりました。清教徒は厳格なクリスチャンであり、退廃した教義を純化した信仰をアメリカという新天地で実現しようとしたのです。

メイフラワー号の誓いには宗教的な厳格さがあり、入植当初の生活を支えてくれたインディアンが自分たちの「自由」をさまたげる存在になると、異端であることを理由に無慈悲に排除していきました。自分たちの自由を追求するあまりに信仰は寛容さを失っていったのです。アメリカ入植者達は狂信的に西進していき、数百万人から一千万人はいたとされるインディアンを駆逐していきました。また、同じ時期に奴隷商人から安価な労働の担い手として黒人を買い入れ、奴隷労働者として働かせるようになりました。

自由というものは、他の自由を阻害することを前提に成り立つといってもいいかもしれません。そして、結果として、自由なる者と自由ならざる者を生み出します。すべての自由が無条件でいいものではないのです。無条件の自由が認められれば、その社会はやがて無秩序におちいり、混沌と混乱をもたらします。まさに今のアメリカ、これからのヨーロッパがそれなのかもしれません。社会においてはどの程度の自由が許容され、どのような社会のあり方が平等なのかについて合意が必要なのです。

そうした合意を形成するためのシステムが民主主義です。あい対立する自由と平等をどう実現していくかについて民意を反映しようとする仕組みです。しかし、その民意が社会的に成熟していなければ、民主主義はいとも簡単にポピュリズムに陥り、衆愚政治を招くことになります。そして、人々の利害の調整が難しく、社会に不満と不信感が鬱積すると、人々は社会秩序を専制政治に求めるのです。これまでの世界史には、専制から自由、自由から専制へと政治的に大きく振れる実例がいくつもあります。

そう考えてみると、世界広しといえども、日本ほど自由と平等との間で絶妙なバランスがとられてきた国家はなかったように思います。中世のころ、どの国においても女性は劣った存在として見られていました。しかし、日本では古くから女流文学が発達し、平仮名というしなやかな女性らしさを表現する文字までもが生み出されています。そして、平仮名とともに、漢字や男性的ともいわれる万葉仮名、あるいは漢字を簡略化した片仮名などを使って、人々の思いを後世に伝える男も女もない日本独自の文化を築いていきました。

身分社会といわれる江戸時代（実際にはそうでもないのですが、ここでは話しがそれるので詳しく述べません）になっても、街のいたる所で「寺子屋」という教育が子ども達にはほどこされていました。江戸中期、日本の識字率は80％ほどだったといわれています。当時のイギリスの識字率は20％、フランスに至っては10％だともいわれており、当時の日本では学びたいと思えば身分や性別に関係なく学ぶチャンスがあったのです。日本がいかに平等だったかが理解できると思います。

私が「日本を誇りに思えること」のひとつに廃藩置県があります。これはそれまでの250年以上も統治していた江戸幕府が無血開城をし、その権力を天皇に奏上した大政奉還によってなされた武装解除のことです。全国には250とも300ともいわれた藩が一斉に統治権を天皇と明治政府に引き渡したのです。当時は100万石の加賀藩や80万石の薩摩藩はもとより、数万石ほどの小藩までさまざまな藩がありました。しかし、いくつかの藩で散発的に反乱が起こりましたが、おおむね粛々と廃藩置県に従いました。

各藩の藩主には明治政府から年金が与えられました。その一方で、臣下たちはそれぞれの俸禄に応じたわずかな一時金はもらえたものの、おおかたの人は武士という身分から一般庶民へと放り出されました。ある武士は農民となり、また別の武士は商人となるなどして人生が大きく変化したのです。身分社会の頂点にあった武士から一転して平民として生きていくことの困難さはいかばかりだったでしょうか。しかし、弱肉強食の国際社会に飲み込まれないためには、新国家に生まれ変わらねばならないことを彼等は知っていました。

仕えるべき藩主を失った武士達は、明治という近代国家建設のために獅子奮迅の働きをしました。日本の若き秀才達は、欧米に直接おもむき、有力者の助言を受け、近代国家はどうあるべきかを徹底的に研究しました。そして、自由、平等、民主主義という近代国家の諸要素を明治政府は身につけようとしたのです。と同時に、次々と欧米列強の植民地となっていくアジア諸国の非情な現実から、国際社会において独立国家として生き抜き、維持するためには国家としての強さが必要だということにも気が付いていました。

そこで明治政府は富国強兵を推進しました。と同時に、幕末に次々と締結された欧米各国との不平等条約の改定を急ぎました。すでに産業革命によって大国になっていた欧米列強。そんな彼等の植民地として隷属しないためにやむなく締結された不平等条約。しかし、日本の国富を次々と持ち出される現状を変えるためには、欧米とは法的に平等な立場になる必要があったのです。その結果、日本はアジアの雄として急速に台頭していきました。そして、それを象徴することが明治維新の25年後に起こりました。

明治維新後、日本からハワイに移民が渡っていきました。勤勉で正直、親切で宥和的な日本人移民はハワイの国王らに歓迎されていました。当時の日本はハワイを対等国家として認めた通商条約を結んでいました。一方、アメリカも捕鯨活動の重要な補給基地としてハワイに目をつけていました。イギリスやフランス、スペインもやってきました。しかし、それらの国々は、対等な条約を結んでいた日本とは異なり、武力をちらつかせて国王をおどし、ともすればハワイを植民地にしようと狙っていたのです。

すでに北アメリカ大陸の多くを国土にしていたアメリカのやり方は狡猾でした。ハワイへのアメリカ人移民を徐々に増やすと、ハワイの各地で騒乱を起こしました。そして、「アメリカ人保護」を口実に海兵隊を投入して占領しようとしたのです。そこでハワイの国王は日本に援軍を求めました。実はその5年前、日本からのさらなる移民を求めてハワイの国王は東京を訪問しました。でも、真の目的は、ハワイの王女を皇室に嫁がせたいという希望を明治天皇に伝えるためでした。それほどまでにアメリカの脅威は深刻だったのです。

結局、前例がないことから女王を皇室に嫁がせるという国王の望みは叶いませんでした。しかし、日本はハワイの求めに応じて東郷平八郎が率いる軍艦2隻を派遣します。日本の軍艦がハワイ沖に出現したとき、現地の人たちは涙を流して喜んだといいます。その結果、アメリカが企んでいた騒乱は一時的に影を潜めました。日本は約半年にわたってハワイに軍艦を駐留させます。ところが、翌年に日清戦争をひかえていた日本は2隻の軍艦を撤収させます。するとまもなくハワイ国王は追放され、アメリカに併合されました。

ハワイを併合する50年前、アメリカはメキシコから今のテキサスやカリフォルニアの土地もハワイと同じような方法で奪い取りました。当時のメキシコの領土は北アメリカ大陸の半分を占めていました。しかし、アメリカはたくさんの不法移民を国境付近に移住させ、テキサス地方を共和国として独立させるとそれを承認・併合して自国としたのです。カリフォルニア地方は戦争をして奪いとりました。今、アメリカに国境を超えて流入してくる不法移民には「ここはかつてメキシコ」という意識があるのかもしれません。

アメリカがメキシコにしたことは、今、ロシアがウクライナにしていることと同じ。メキシコ国境からアメリカに難民が流入している現在の状況も、かつてアメリカがメキシコにおこなったことと同じです。反米の立場をとる国家に対しては、今でもその国内を混乱させ、国民を扇動して政権の転覆をはかっています。あるいは日本軍が真珠湾を攻撃したときと同じように、相手国に戦争をしかけてくるよう仕向けて反撃するという方法も繰り返しています。アメリカはまさに歴史を繰り返しているのです。

世界史を俯瞰すると、これまでのアメリカの覇権主義の歴史は、共和制から帝国となったローマの歴史に酷似しています。イタリア半島の都市国家だったローマは、もともとギリシャの政治制度をもとにした共和制をとっていました。周辺諸国からの移民を積極的に受け入れ、多様な人種、宗教、文化を受け入れる鷹揚さによって発展しました。そして、ローマはゲルマン民族を傭兵として雇いいれ、重装歩兵として強力な軍隊を持つにいたると周辺諸国を屈服させて、懐柔しながら勢力を拡大していきました。

しかし、戦争を繰り返し、国家が大きくなればなるほど、豊かになればなるほど社会の格差は拡大しました。そして、ローマ民主主義の根幹をなしていた元老院や民会は腐敗し、社会には汚職や暴力が横行するようになります。その結果、人々の不満や不安は高まり、政治の機能が行きづまりはじめ、ついにオクタウィアヌスが実権を掌握して皇帝に就任。共和制ローマはローマ帝国となりました。ローマ帝国はその後、農耕を奴隷農民に、守りを異民族の傭兵に頼ります。その一方でローマの人たちの市民意識は低下するのです。

ふたたび社会に安定を取り戻して繁栄したローマ帝国でしたが、為政者の慢心と対立によって社会はふたたび混乱します。富める者はさらに富み、没落する者はさらに没落していくと、社会を支えるべき中産階級が減少していったのです。そして、国内は不安と不満に支配され、異民族の侵入をきっかけにローマ帝国は東西に分かれます。東ローマはビザンツ帝国となり、西ローマ帝国は異民族の侵入によって滅亡してしまいます。そうした様子は、エスタブリッシュメントに支配される今のアメリカの未来を暗示しているようです。

市民、国民の帰属意識は国家が存続するために重要です。強大で強力なアメリカ合衆国が維持されてきたのは、まさに合衆国に対する忠誠があればこそです。アメリカの学生は授業が始まる前に次のような宣誓をします。「私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備え、分割すべからざるひとつの国家としての共和国に忠誠を誓う」と。最近は形式的に宣誓する子ども達が増えているようですが、多くは移民の子孫からなるアメリカ合衆国では帰属意識を醸成するために役立っているはずです。

アメリカ合衆国は州という共和国の集合体。だからこそ各州には州憲法があり、州最高裁判所があり、州軍や州警察があるのです。ネイティブ・アメリカンを放逐する一方で、世界中からやってきた移民とその子孫で繁栄したアメリカ。そのモザイクのような「アメリカという国家」を維持していくには帰属意識が必須です。しかし、情報網が発達し、いろいろな情報を手にすることができるようになった今、自国の「自由と正義」、「平等と民主主義」に疑問を持つアメリカ国民が増えているといいます。

アメリカの侵略と繁栄の歴史には、合衆国憲法が宣誓する「自由と正義」、「平等と民主主義」とは相容れない側面があります。第二次世界大戦後、とくに近年においてそれが顕著になっているようにも見えます。現在のアメリカは、その「自由と平等」や「正義」がBMLやLGBT運動に代表されるポリティカル・コレクトネス（政治的に偏った「正当性」）によって変質しています。それはまるで「おぞましい自由」と「倒錯した平等」によって「正義」が乗っ取られてしまったかのようです。

最近の我が国もそうした傾向が顕著です。それは政治家がバカだからなのですが、日本人の多くが戦後教育を受けてきた人たちで占められるようになったこととも無縁ではありません。戦前の教育にも誤りはあったにせよ、戦後の教育にはそれよりも遙かに深刻な問題があると思います。それを論じることは今回の主題ではないので控えますが、戦後教育によって日本人はものを考えなくなったように思います。たやすく周囲にながされる鈍感な国民を量産したのです。まさに53年前の三島由紀夫の予言どおりの日本があります。

歴史の転換点ともいえる今、アメリカの行く末は日本の行く末でもあることを再認識すべきです。日本で起きていることはもちろん、世界で起きていることに刮目し、自分のあたまで考え、判断できる日本人が増えなければ、混沌とする世界に日本は飲み込まれて消滅してしまいます。無関心に逃げ込まず、かといって教条主義に陥らず、何人にも利用されず、誰からも強制されない思考力をもちたいと思います。それが本当の意味での「自由であること」であり、「真の平等をもたらすこと」だからです。

2004年の「オレンジ革命」後、ウクライナとロシアとの関係が急速に悪化したことはすでに述べました。思えば、1998年にロシアも西側のG7に加わるようになり、ロシアとヨーロッパとのエネルギー供給をめぐる結びつきもより強固になっていきました。にもかかわらず、ソ連が崩壊すると、ポーランドやルーマニア、バルト三国やジョージアまでもが次々とNATOに加盟し、まるでNATOがロシアを包囲していくかのようでした。警戒したプーチン大統領はそのNATOの東進をやめるよう西側に繰り返し伝えました。

2010年以降のウクライナ国内、とくにクリミア半島でのウクライナ人とロシア系住民との対立は激化し、ロシア政府にとって看過することの出来ない「ロシア系住民に対するネオナチ活動」となりました。ロシア系住民たちがロシアに保護を求めるほど激しいものであったといわれています。2014年、ついにロシアはその求めに応じて軍をクリミアに侵攻させました。そして、クリミア半島では住民投票がおこなわれ、「ウクライナからの独立」を宣言したのです。それを受けてロシアはクリミアの独立を承認して併合しました。

ウクライナ東部のドンバス地方を中心とした戦闘も激化しました。そして、ドイツやフランスが仲介して戦闘を停止させる議定書が、ウクライナとロシアの間で「ミンスク合意」として締結されたのです。戦闘を停止させ、武装集団および軍備を撤収させた上でドンバス地方の自治を保証すること。さらに人道的な問題点を解決し、経済の回復と復興を進めることなどが合意されました。しかし、ミンスク合意はまったく守られず、ウクライナとロシアの双方が「責任は相手にある」と批難し合う状態が続いたのです。

当初はロシアが一方的に合意を無視したと報道されましたが、後になって仲介したドイツのメルケル首相が、「ミンスク合意は、ウクライナに時間を与え、同国が軍事的により強くなるために利用した」と目的を明らかにしています。つまり、ミンスク合意は、ウクライナがアメリカや西側諸国からの軍事的支援を受け、ウクライナ軍を訓練するための時間稼ぎに過ぎなかったのです。かくしてロシアのプーチン大統領は2022年にミンスク合意を破棄し、ドンバス地方の独立を承認しました。

その後、ロシア系住民を保護するための「特別軍事作戦」として、ロシア軍がウクライナとの国境付近に集結させました。しかし、アメリカと西側諸国はなぜか静観する姿勢を続けました。ロシアがさらに侵攻の準備を進めても、アメリカ軍やNATO軍はウクライナに軍隊を派遣するつもりはないと発表。ついにロシア軍がウクライナに侵攻すると、西側諸国は一斉にロシアに強く抗議しました。それに対してロシアは、撤退の条件としてNATOのウクライナへの拡大をやめ、ロシア国境付近へのミサイル基地を建設しないことを求めます。

しかし、そうしたロシアの主張は無視され、ウクライナ戦争は拡大していきました。そして、今や、ウクライナとロシア双方に多数の死傷者を出し、ウクライナのインフラは甚大な被害を被っています。欧米各国はウクライナ軍に武器と兵器を提供し、さらなる軍備を整えるための多額な資金を投じています。でも、ウクライナがロシアとの戦争に要したお金の多くは、アメリカの軍産複合体に戻り、それがエスタブリッシュメントを潤しているのです。ここにアメリカが戦争を継続する理由が透けて見えてきます。

当初、戦争を仕掛けてきたロシアに対する厳しい経済制裁は、速やかに効果をもたらして、ロシア経済を揺さぶり、武器生産能力に打撃をあたえると多くの識者が考えていました。しかし、実際にはそうはなりませんでした。むしろ、現在のウクライナとロシアの兵力の差は10倍にもなっているとされます。優勢だと伝えられてきたウクライナ軍でしたが、現在は圧倒的な劣勢に陥っているとの情報もあります。ウクライナ軍の兵力も枯渇しつつあるとの報道すらあります。もはやウクライナは疲弊しているのです。

最近、ロシアの「反体制派」とされるナワリヌイ氏が刑務所で死亡したと報道されました。ロシアが刑務所で病死を装って殺害したのではないかと疑う報道があります。しかし、ナワリヌイ氏はプーチンの政敵ではありません。彼はスラブ民族主義の活動家として、反アジアの思想をもち、ロシア人だけの国家の樹立をめざしていました。アメリカはロシアをいくつかの国家に分割して弱体化させる戦略をもっているといいます。ナワリヌイ氏はそうしたアメリカの戦略に利用されただけなのではないかともいわれているのです。

事実、ナワリヌイ氏側がイギリスの諜報組織（MI-6)と接触し、ロシア国内に「革命」という名の反政府運動を起こすため年間1000万～3000万ドルを用意するように交渉する様子が報道されています。しかもナワリヌイ氏が死亡したのがタッカー・カールソンとプーチン氏とのインタビューの直後。ナワリヌイ氏をうとましいと思っているプーチン大統領が処刑したのか、それともプーチンのインタビューによって分の悪くなった西側によって暗殺されたのか。あるいは単なる病死なのか。今のところ真相は不明です。

プーチン大統領はインタビューで、「欧米が軍事援助を停止すれば戦争はいつでも終わる」といいました。「われわれは和平交渉を拒否していない」ともいっています。ウクライナ戦争がはじまってまもなく、ウクライナとロシアの間で和平交渉が検討されました。しかし、当時のイギリスのボリス・ジョンソン首相がウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領に和平交渉を断念させたともいわれています。ジョンソン氏はそれを否定していますが、彼はウクライナ戦争に関するインタビューには今も応じていません。

ロシアのウクライナ侵攻をやむを得ないことだとは思いません。いかなる理由、どのような歴史的背景があろうと、武力で現行の国境を変更することは認めてはいけないのです。今回の戦争に対する直接的な責任はロシアにあります。その一方で、すべての責任がロシアにあるわけではありません。善・ウクライナ、悪・ロシアとは言い切れないのが今回のウクライナ戦争。NATOを強引に東進させた欧米にも責任があり、世界の覇権を目指すアメリカの戦略が今回の戦争の引き金になっていることも否定できないのです。

ウクライナ戦争がはじまったとき、私は「まるで真珠湾攻撃のときのようだ」と思いました。ロシアの人口の半分にも満たないウクライナが、軍事的にも優位な大国ロシアを相手に国家・国民を守ろうと戦っている。それが圧倒的に巨大な国・アメリカに挑む日本に重なったのです。また、アメリカの世界戦略に翻弄され、戦争をするところにまで追い詰められたロシアが、東アジアでの覇権をめぐってアメリカと戦争をするしか選択肢がない状態にまで追い込まれた日本のように見えたのです。

一方、ロシア系住民を保護するために侵攻したロシア軍は、第二次世界大戦時にポーランドに侵攻したドイツ軍のようにも見えます。大戦前、ポーランドがドイツに分割されたとき、多数のドイツ人がポーランドに移り住みました。そのドイツ系住民が迫害されているというのが侵攻の理由でした。しかし、後年、ドイツ人の迫害は実際にはなかったことが明らかになっています。同じように、今回のロシア軍がウクライナを侵攻のした目的が本当に「ロシア系住民の保護」だったのか。不信感は拭い切れません。

そんな複雑でナイーブなウクライナ戦争は早くも3年目を迎えました。この間、たくさんのウクライナ人が亡くなりました。とくに兵士として戦場に送られた青壮年の男性人口が激減しているのです。社会インフラも寸断され、戦場となった地域の復興にも莫大な費用が必要とされています。戦争が今終わったとしても、ウクライナの復興に必要な費用は70兆円を超えるだろうと試算されています。ウクライナの国民はもちろん、国家としての基盤もゆらぎはじめ、そろそろ限界だという噂もながれています。

ウクライナへの軍事援助・資金援助もアメリカの議会を通らなくなってきました。ヨーロッパ各国の支援も滞っています。そんな閉塞感の中で、日本からの資金援助に対する期待感が高まっています。日本は憲法の制限によって軍事的貢献ができないからです。期待されている額は数兆円にも上るとされています。台湾への中国の侵攻も現実味をおび、日本がそれに巻き込まれて有事となれば、西側諸国からの援助を得なければなりません。その保険という意味でもなんらかの貢献をすることが必要なのです。

しかし、日本が貢献すべきことは資金援助だけなのでしょうか。1991年に勃発した湾岸戦争のとき、日本が味わった屈辱を思い出してください。日本はアメリカ・ブッシュ父大統領の要請を受け、戦費を一部負担するため90億ドル（約1兆2千億円）を支出しました。また、湾岸戦争が終結したあと、国内での猛烈な反対運動の中（なぜ反対するのか理解できませんが）、日本は機雷を除去する掃海艇を派遣しました。にもかかわらず、「金は出したが、汗も血も流さなかったから」との理由で評価されることはありませんでした。

今回のウクライナ戦争への支援として、アメリカ・バイデン大統領から岸田首相に総額で約6兆円を超える額が密かに提示されているともいわれています。そして、岸田首相はそれを内諾しているとの報道もありますが、これらがウクライナ国民にとってどのくらい意味のあるものかよく検討する必要があります。アメリカの武器や兵器を購入する費用に消えてしまうだけでは意味がないのです。ウクライナのためになるのはもちろん、ロシアにとっても役立つような支援でなければなりません。我々の大切な税金が原資なのですから。

日本は今こそ「まともな国」に立ち戻らなければなりません。自分の国は自分で守れる国。安っぽい理想を掲げるだけではなく、現実的な役割をはたすことのできる、成熟した国家になるべきです。そして、他国の不幸に手を差しのべ、国際社会の一員としての義務をはたす国になるのです。衝突する国々があれば日本が調停し、西側でもなく、東側でもない、アジアの雄だからこそ可能な国際貢献をすることが重要なのです。真の「平和国家」とはそういう国家だと思います。

そのためには日本が、軍事的にも、外交的にも、また、国力という点からも、経済大国としてふさわしい自立した国家に生まれ変わることが必要です。日本にとっての「歴史の転換点」にはそんな意義があるのではないでしょうか。210年にもおよぶ鎖国状態から、国際社会の一員として再出発することを日本が決意したのが明治維新です。このとき明治天皇と明治政府が、国民に、そして、世界に向けて宣言した「五箇条のご誓文」をあらためて読み返してみてください。日本がいかに志の高い国だったかがわかると思います。

「五箇条のご誓文」

一、広く会議を興し、万機公論（ばんきこうろん：民主的な議論）に決すべし。

一、上下心を一にして、盛んに経綸（けいりん：国家の政）を行なうべし。

一、官武一途庶民にいたるまで、おのおのその志をとげ、人心をして倦まざらしめんことを要す。

一、旧来の陋習（ろうしゅう：悪い習慣）を破り、天地の公道にもとずくべし。

一、智識を世界に求め、おおいに皇基（こうき：国家の礎）を振起すべし。

ソ連が崩壊するまでの社会主義諸国は、経済は疲弊し、政権の腐敗も、もはや修正不能な状況にまでなっていました。そのような中でソビエト共産党の改革派ミハイル・ゴルバチョフは、グラスノスチ（政治改革）とペレストロイカ（情報公開）を導入し、経済を自由化して国家を活性化しようとしました。また、彼は共産党を維持しつつ、ソビエト連邦をゆるやかに結びつけ、アメリカ合衆国のような国家の共同体を作ろうとしました。しかし、それは元に戻すことのできないパンドラの箱を開けることでもありました。

1991年、ゴルバチョフの改革は失敗し、ソビエト共産党は消滅し、ソ連自体も崩壊してしまいました。すると、東側諸国は次々と分離独立を宣言。それまでの社会主義を捨て、西側の一員になろうとしたのです。しかし、それまで民主主義を知らず、独裁主義国家で生活してきた人たちにとって、「自由」はまさに「蜜」の味でした。共産国家のとき以上に汚職がはびこり、企業の私物化がはかられ、貧富の差が一気にひろがりました。そのありさまは共産主義の時代を懐かしむ人さえ出てくるほどのものでした。

そんな混乱を若きプーチンはどう見ていたのでしょうか。きっと祖父や父親から聞かされてきたソ連・ロシアの栄光がガラガラと崩れていくように感じたに違いありません。ソ連崩壊後、ロシアの国営企業が次々とアメリカ資本にただ同然の値段で売却されて外国企業になっていきました。民主主義や資本主義の現実を突きつけられ、プーチンは祖国ロシアをどう救えばいいのだろうかと思ったはずです。だからこそ、2000年にプーチン氏が大統領となって断行したのが民営化されたロシア国内企業の再国営化でした。

アメリカ資本といってもその多くがユダヤ系でした。国内の新興財閥もオリガルヒと呼ばれるユダヤ系のものであり、そのオリガルヒが富を独占する一方で国民の暮らしがなかなかよくなりませんでした。そこで、プーチンは財閥の解体にも乗り出します。このままではロシアが外国資本に乗っ取られてしまう。そんな危機感がプーチン大統領にあったのかも知れません。そのような中にあって、プーチン大統領はなんどもEUやNATOへのロシアの加盟を打診しました。しかし、その打診はことごとく拒否されました。

ロシアには世界有数の資源があります。冷戦終結後、その豊富な資源にドイツやイタリア、オランダ、スペインなどが依存するようになりました。石油や天然ガスなどがほとんど出ないウクライナも、ずっと以前からロシアの資源に依存してきた国のひとつでした。ロシアがヨーロッパに向けて敷設したパイプラインの中継基地として、ウクライナは格安の値段で供給を受けていたのです。しかもその一部を盗み取って売るという利権すら存在していました。しかし、ロシアはこれまでそれを黙認していました。

ウクライナは冷戦の終結とともに、ソ連の核兵器を手放し、「平和国家」として独立する道を選びました。そして、EUへの加盟とともにNATOへの加盟を望んだのです。ソ連が崩壊したとき、ブッシュ父はゴルバチョフに「NATOを1ミリたりとも東に進めない」と約束しました。にもかかわらず、アメリカをはじめとする西側諸国は、ロシアの緩衝地帯にあるバルト三国を、そしてポーランドやルーマニアといった国々をEUに加盟させ、NATOの加盟国にしていきます。それはロシアにとって国際信義に反することです。

NATOの東進がついにウクライナにも及びます。2004年、ウクライナの大統領選挙において、ロシアとの友好関係を重視するヤヌコビッチが当選しました。すると、投票に不正があったとする大規模な暴動が国内各地でおこりました。混乱ののちに再投票がおこなわれ、EU・NATO加盟を公約したユシチェンコが大統領に選ばれます。これが「オレンジ革命」です。ユシチェンコはEU・NATOへの加盟を加速させるとともに、ロシア語を禁止するなど反ロシア政策ともいえる法律も通そうとしました。

かくしてウクライナでの親欧米派と親ロシア派の対立が深まっていきました。このような対立を煽った背景には、アメリカのユダヤ人投資家であるジョージ・ソロスやウクライナ新興財閥（多くはユダヤ系ウクライナ人が創設）の多額の資金提供があったともいわれています。また、当時のアメリカ政府のヌーランド国務次官補（現在のバイデン政権では国務次官：彼女もウクライナからアメリカに移住してきたユダヤ人）がウクライナの大統領選挙に関与したこともオバマ大統領が後に認めています。

そんな親米派のユシチェンコ政権も内部崩壊していきます。ウクライナの内政に干渉する欧米諸国に嫌気が差す閣僚が続出した結果だともいわれています。政権の混乱によって国民の支持率を大きく落としていきました。そして、2010年の大統領選挙では再び両者が立候補しましたが、ふたたび親ロ派のヤヌコビッチが当選するという皮肉な結果となりました。しかし、今度もまた混乱が生じて収束しませんでした。その結果を不服としたデモ隊の反政府運動は拡大し、ウクライナ全土が騒乱状態となったのです。

国内の混乱はヤヌコビッチ大統領が東ウクライナに退避するところまで拡大しました。そして、ついにヤヌコビッチは政権を放棄する事態になりました。これを西側は「マイダン革命」あるいは「尊厳革命」と好意的に呼びます。しかし、この混乱に乗じて、ロシア系住民の多いウクライナ東部のドンバス地方やクリミア半島では、アゾフ大隊と呼ばれるウクライナ民族派グループがロシア人を襲撃するという事件が頻発しました。少なくない数のロシア人が虐殺されたともいわれていますが、その真偽は定かではありません。

クリミアは歴史的に特殊な地域です。クリミア半島は温暖な保養地としても有名でしたが、かつての帝政ロシアが勢力を南下させる足がかりとして重要な軍港セバストーポリを作りました。そして、早い段階からロシア人が移住し、今でも住民の多くがロシア系の人たちです。しかも、ウクライナ語を話すウクライナ人と共に、かつてクリミア半島周辺を広く統治していたモンゴル・タタール人の少数民族も住むなど、ソビエト連邦の時代から他民族によるクリミア・ソ連自治共和国となっていた地域でした。

ところが、第二次世界大戦中にタタール人が追放されて共和国は廃止されます。そして、ソ連・ロシア社会主義共和国直轄のクリミア州となりました。それはクリミア半島の戦略上の重要性を考慮してのことです。その後、ウクライナ出身のフルシチョフがソ連の最高権力者になると、1954年にクリミアがウクライナ・ソ連社会主義共和国に移管されます。これはフルシチョフ自身の故郷であるウクライナへの配慮だとも、豊かで広大な国土をもつウクライナとソ連との結びつきを強固にする狙いがあったのだともいわれています。

しかし、ソ連が瓦解をはじめると、クリミアの住民はソ連からの独立を求めました。そして、1992年になるとウクライナからも独立することを決議し、再びクリミア自治共和国となることを宣言します。以後、クリミア半島でのウクライナ人とロシア系住民との対立が激化するようになりました。しかし、1996年にウクライナで独立国家としての憲法が制定されると、ウクライナ国内でのクリミア自治共和国の地位が保証されました。このようにクリミアでは常にウクライナからの独立問題がくすぶる状態が続いていたのです。

ウクライナ国内の親欧米派と親ロシア派の対立は拡大していました。すでに説明したとおり、ポーランドに近いウクライナ北西部の地域はロシアに対する拒否反応が強い地域であり、ウクライナ語を話す人たちが多く住んでいます。一方の南東部はかつて「ノボロシア（新ロシア）」と呼ばれたロシア系住民の多い地域。とくにロシアと国境を接するドンバス地方はロシア語を日常的につかう住民が多く住んでいます。ドンバス地域ではアゾフ大隊によるロシア系住民の襲撃が続いていたともいわれています。

そうしたドンバス地方のロシア系住民を救出する「特別軍事作戦」が今のウクライナ戦争だとプーチン大統領は主張しています。この間、ドンバス地方の独立を承認し、ノボロシア全域をロシアの支配下に置こうとする作戦が進行しています。それに対してウクライナは欧米からの資金と軍事的な援助を得て、ロシア軍を押し返すべく反攻しています。しかし、圧倒的な軍事力をもつロシアに、ウクライナも徐々に劣勢になりつつあるというのが現状です。これまで支援してきた欧米にも次第に「援助疲れ」が見えます。

こうしたウクライナ戦争のゆくえに大きく影響しているのが、先に述べた「タッカー・カールソンとプーチン大統領の独占インタビュー」です。これまでマスコミが報じてこなかったことがいくつかここで明らかになったのです。例えば、前述したように「ウクライナはロシアにとって特別な場所」とプーチンが考えていること。あるいは「ロシアはなんどかEU加盟、NATO加盟を打診したがアメリカに拒否された」こと。さらには「プーチンはなんどもNATOの東進をやめてくれと頼んだ」こと、などがそれです。

その会見では、トランプ大統領のスキャンダルとして報道されてきたことのいくつかが、今回のウクライナ戦争とは無関係ではなかったこともわかりました。まさに今回のインタビューによって「これまで点でしかなかったことが線で結びついた」のです。トランプ氏とヒラリー・クリントン氏との選挙戦はまさに「舌戦」でした。公開討論会ではお互いを激しく非難する場面もあり、「史上最低の討論会」と呼ばれるほどでした。でも、このやりとりの裏には大きな真実が隠されていました。

皆さんは「エスタブリッシュメント」と呼ばれている人たちをご存じでしょうか。エスタブリッシュメントとは社会システムを支配し、自分たちに利益誘導をする構造および既得権益者のことを差します。大企業や有名政治家、大資本家や官僚機構、弁護士会や医師会などをふくめた、社会に働きかけることができる人たちがそれです。最近では、そうしたエスタブリッシュメントを監視するはずのメディア、あるいは、肥大化し、権力をもった社会的弱者団体までのさまざまなものがエスタブリッシュメントと化しています。

ヒラリー・クリントンは以前からクリントン財団を作り、アメリカ国内のさまざまなエスタブリッシュメントのみならず、諸外国政府や企業とのコネクションを使って多額の寄付を集めていることが知られています。クリントン財団は非営利財団で、もともと「クリントン記念図書館」を設立するために作られ、表向きは「慈善事業」を支援することを目的にしていました。しかし、実際には当時の民主党ヒラリー・クリントン国務長官（日本の外務大臣）の職権を利用した多額の寄付金の受け入れ先になっているのです。

アメリカが戦争をするときの歴代大統領に民主党出身者が多いのをご存じでしょうか。第一次世界大戦や第二次世界大戦に参戦したのも民主党の大統領のとき。第二次世界大戦後の朝鮮戦争やベトナム戦争も民主党の大統領のときです。東欧諸国を巻き込んだボスニア・ヘルツェゴビナ紛争とコソボ紛争もそうでした。「革命」によって政府を転覆させようとアメリカが介入したリビアやシリアでの大規模な内乱も民主党の大統領がサインをしたものです。共和党の大統領が関与したのは湾岸戦争･イラク戦争ぐらいです。

それは民主党が軍産複合体と呼ばれるエスタブリッシュメントと密接な関係にあるからだといわれています。海外で大規模な戦争をし、武器や兵器を消耗すれば軍需産業は潤います。現在のアメリカの軍事費はおよそ8700億ドル（130兆円）、世界の軍事費の約40％を占めます。日本の国家予算にも匹敵する軍事費を背景に、アメリカの軍産複合体とその関連企業は莫大な利益をあげているのです。武器･兵器もやがて老朽化します。戦争には兵器の在庫処分という側面もあるのです。ウクライナへの武器供与もその一例です。

ヒラリーとトランプによる大統領選挙中、「ヒラリー・クリントンのメール問題」というスキャンダルが報じられました。当時、国務長官だったヒラリー・クリントンは、情報の機密性を保持するため政府専用のサーバーを使ってメールのやりとりをしなければなりませんでした。それは在任中のすべてのメールを、後年になって歴史的に検証できるようにするためです。しかし、ヒラリーは個人のサーバーをつかってメールのやりとりをしていました。そのことを暴露したのがウィキリークスでした。

ウィキリークスはジュリアン・アサンジ氏（性的暴行容疑でイギリス政府に逮捕され、拘置所に収監中。現在、アメリカに引き渡しを要求されている）が設立しました。匿名のまま機密情報を公開することができるウェブサイトです。ヒラリーの個人的サーバーを何者か（ロシアの情報機関ともいわれています）がハッキングしてウィキリークスに投稿したのです。その結果、ヒラリーが中国を含むさまざまな国家や企業とやりとりをし、密かに多額の報酬や寄付を得ていることが明らかになりました。

トランプは繰り返しこの問題をとりあげました。しかし、メディアはヒラリーの疑惑を深掘りすることなく、むしろ、トランプ氏とロシアが共謀してヒラリー・クリントンの追い落としを企んでいると報道しました。しかし、実際には、ヒラリーと民主党がイギリスMI-6の元職員に多額の報酬を支払い、「トランプとロシア政府が共謀していた」という偽報告書を創作させ、報道させていたのです。結局、ヒラリーのメール問題は政府内で調査されましたが、「重大な嫌疑は見いだせなかった」という結論で終わりました。

また、アメリカのメディアは2020年の大統領選挙において「トランプ大統領がウクライナに圧力」という報道をしました。そして、トランプ大統領がウクライナ政府にバイデンの情報を調査するよう圧力をかけたとして、アメリカ議会が「アメリカの安全保障を危険にさらす職権乱用」の罪に問うて訴えたのです。しかし、メディアは「トランプ大統領がウクライナに調査を要求した内容」を報道することよりも、「他国に圧力をかけるトランプ大統領」というイメージを作る報道を恣意的に繰り返しました。

それはトランプ大統領がウクライナに要求した調査の内容が、「バイデン父子のウクライナにおける利権」に関わることだったからです。バイデンの息子ハンター氏は、ウクライナのエネルギー会社大手ブリスマの役員となり多額の報酬を受けていました。そのブリスマの不正をウクライナ検察が捜査しようとしていたのです。しかし、当時副大統領だった父ジョー・バイデンは「捜査を中止し、検事総長を辞任させなければアメリカは軍事支援を停止する」と圧力をかけました。トランプはその調査をウクライナに求めていたのです。

タッカー・カールソンとプーチン大統領のインタビューの感想を求められたヒラリーは「（タッカー・カールソンは）子犬のように役に立つバカ」と酷評しました。一方のバイデンは、すでに「歴史の転換点（3）」でもご紹介したようにプーチンを口汚く罵りました。こうしたヒラリーやバイデンのヒステリックな反応は何を意味しているのでしょう。また、ヒラリーやバイデンの疑惑は深掘りしないばかりか、トランプのイメージダウンを狙うかのような報道を繰り返すメディアの意図はどこにあるのでしょうか。

報道されないことがあります。そして、その報道されないことを「フェイクニュース」、あるいは「陰謀論」と一蹴する人も少なくありません。しかし、メディア・報道機関もエスタブリッシュメントのひとつであることを知るべきです。とくにBLM運動以降のアメリカのメディアの偏向ぶりには疑問を持たざるを得ません。それはまるで真実を報道する機関というより、イデオロギーの宣伝機関かのようだからです。ときには特定のポリティカル・コレクトネス（政治的正当性）に支配されているようでさえあります。

とても長い記述になりましたが、最後に「歴史の転換点（5）」でウクライナ戦争を総括します。

今、アメリカでは11月の大統領選挙に向け、民主党･共和党両党の候補者を決める選挙がおこなわれています。民主党の候補には現職バイデン大統領が有力とされていますが、アメリカ合衆国大統領として最高齢であり、また、認知症の可能性も指摘されています。そのため、これからさらに4年間、大統領としての職責をバイデンがはたせるか疑問視する意見も少なくありません。「それなのになぜ民主党はそのようなバイデン氏を候補者にするのか？」についてはさまざまな憶測を呼んでいます。

一方の共和党の大統領候補として有力なのがドナルド・トランプ氏です。現状での共和党の候補者はほぼ彼で決まりだと思います。しかし、トランプ氏もすでに77歳であり、決して若い候補者ではありません。2016年の大統領選挙で彼は、事前の予想を覆して第45代合衆国大統領に選ばれました。日本のメディアを通じてアメリカのマスコミ情報を聞かされていた私たちにすれば、当然、民主党のヒラリー・クリントン氏が当選するものと思っていました。それは多くのアメリカ国民も同じだったかも知れません。

トランプ氏には上下院議員の経験はおろか、州知事の経験すらありません。タレントであり、巨額な資産をもつ不動産王にすぎないトランプ氏の政治的手腕を疑問視する意見が大半でした。しかし、そんなトランプ氏への国民の支持は、選挙戦を通じて徐々に拡がっていきました。そうした変化を冷静に見ていた人からすれば、彼が当選したことは決して驚くべき事ではなかったかもしれません。マスコミは予想を大きくはずしましたが、その失態は無視してその後もトランプ氏を否定的に伝えました。

トランプ大統領は、終始、マスコミから批判され続けましたが、彼が在任中の4年間にアメリカは戦争をしませんでした。世界に展開するいくつかのアメリカ軍をも撤収させたほどです。「アメリカ・ファースト」を訴えて臨んだ国内経済も復活しました。国境に高い壁を作って不法移民の流入を防ぎ、BLM運動で悪化した治安も徐々に回復させました。マスコミはトランプ氏をことごとく悪くいいます。しかし、彼のこれまでの実績を冷静に振り返れば、マスコミがかき立てるほど彼の実績は悪くはなかったと思います。

ロシアのプーチン大統領は「次期大統領にはバイデンが望ましい」とコメントしました。反トランプのマスコミはこぞって「トランプはプーチンに酷評された」と大喜び。しかし、プーチンがバイデンを評価したと思ったのもつかの間、タッカー・カールソンにプーチンは、歴代民主党政権が今回のウクライナ戦争にいかに関与してきたかを語りました。会見の感想を聞かれたバイデンは激怒し、「プーチンはクレージーなクソ野郎だ」と口汚く罵ったのです。あの会見はバイデンにとってそれほど衝撃的だったのでしょう。

バイデン氏に激しく批判されたプーチン大統領はいたって冷静でした。バイデンの激しい批判に対する受け止めを尋ねられ、プーチンは「ほら、だから彼は大統領にふさわしいと言ったんだよ」と余裕を見せます。ウクライナ戦争はロシアとアメリカとの戦いでもあります。ブッシュ（共）－クリントン（民）－オバマ（民）－トランプ（共）－バイデン（民）と歴代アメリカ大統領の働きぶりを見てきたプーチン大統領にとって、バイデン氏は取るに足らない大統領だと感じていたのかもしれません。

ウラジーミル・プーチン氏がロシアの大統領になったのは2000年です。ソビエト共産党を崩壊させたエリツィン氏の後継者として彗星のごとく出現した若き大統領プーチンはまだ48歳でした。ソ連が崩壊したとき、プーチン氏はKGB（ソ連のCIA）の職員として東ドイツに駐在していました。彼の父はソ連の海軍の傷痍軍人であり、第二次世界大戦ではドイツ軍と戦いました。また、祖父はプロの料理人としてラスプーチンの給仕をし、レーニンやスターリンにも料理を提供していたといいます。

そうした環境の中で育ったプーチンです。おそらく国際情勢に関する知識は誰よりも深く、ロシアやソ連の歴史にも詳しかったに違いありません。KGBの諜報員としての経験から、アメリカの世界戦略や諜報活動の実態にも精通していたことでしょう。そんなプーチンにとってバイデンがこれから何をしようとしているのかは推して知るべし。むしろ、政治的な経験をもたず、エスタブリッシュメント（既得権益者）とのしがらみのないトランプ氏の方がやりにくい相手だったかも知れません。

ウクライナとロシアの関係を考えるとき、とくに近現代の世界史を知ることが大切です。第一次世界大戦の直前、帝政ロシアは、かつてはプロイセンだったドイツ帝国やオーストリア＝ハンガリー帝国と国境をめぐって緊張状態にありました。そして、皇太子をセルビア人青年に暗殺されたオーストリア・ハンガリー帝国がセルビアに宣戦布告すると、同じ正教会のロシアがセルビアを支援するために出兵しました。かくして1914年、ロシアと三国協商で同盟を結んでいた英･仏を巻き込んで第一次世界大戦となりました。

しかし、ドイツとの戦費がかさんでロシア国内の経済は悪化。国民の不満はますます高まり、戦場の兵士すら戦意を喪失して逃げ出す事態になりました。混乱の収拾が付かなくなった帝政ロシアでは、1917年についにロマノフ王朝が終わり、レーニンらが指導する共産主義組織ボルシェビキが実権を握ります。これが十月革命です。ドイツはロシアのさらなる混乱を狙ってウクライナの分離独立を承認。ロシア国内の民族主義を力ずくで抑えきれなかったボルシェビキはバルト三国からウクライナにかけての領土を失いました。

1918年に第一次世界大戦は終わりました。でも、ロシアはクリミア半島を確保する戦果しか得られませんでした。そして、ふたたび皇帝一派が勢力を盛り返すのを恐れたボルシェビキは、幽閉していた帝政ロシア時代のニコライ皇帝一家を粛清しました。一方で、パリ講和会議で多額の賠償金が課せられたドイツ帝国が衰退すると、ロシア派ウクライナやコーカサス地方に赤軍を進めて再び領土としました。その後、ポーランドとの戦争でウクライナの半分を失いますが、1922年、ソビエト社会主義共和国連邦を樹立します。

レーニンの死後、ヨシフ・スターリンが権力の座につきました。落ち込んだソ連国内の産業を振興させるため、スターリンはノルマを定めて資源の採掘、農作物の収穫を強力に推し進めました。集団農場での連体責任を強化し、収穫の取り立てには容赦がありませんでした。ウクライナでの取り立てはとくに厳しく、農民達の食料がなくなるほど過酷でした。数百万人の餓死者を出したと言われるこの人為的な飢饉をホロモドールといい、ウクライナ人に反スターリン・反ソ連（反ロシア）の感情が高まるきっかけとなりました。

ヨーロッパは「歴史の転換点」でも述べたように、ベルサイユ条約のあとのドイツでは、ナチス党が多くの国民の支持を得るようになります。ナチス党の党首ヒットラーは反共産主義を唱え、ユダヤ人やジプシー、有色人種や障害者の排除を訴えました。ユダヤ人とは本来、ユダヤ教を信仰する人たちのことを指します。ユダヤ人は人種ではないのです。スペインにはスファラディーと呼ばれるユダヤ人がおり、ヨーロッパにいる白人のユダヤ人はアシュケナージと呼ばれます。その他、有色人種のユダヤ人もいるほどです。

しかし、ヒトラーはユダヤ人を人種とみなして迫害します。彼の祖母がユダヤ人富豪の愛人であり、自分にもそのユダヤの血がながれていることを嫌悪したからだともいわれています。そもそもキリスト教徒にとって、イエス・キリストを十字架に送ったのはパリサイ人（厳格なユダヤ教徒）だという思いがあります。かつてのキリスト教ではお金をあつかう仕事は卑しい職業と考えられていました。ですから、そうした仕事に従事することの多かったユダヤ人にはキリスト教徒たちから迫害をうける素地はもともとあったのです。

第二次世界大戦が勃発しようとしていたとき、ポーランドにはたくさんのユダヤ人が住んでいました。かつてポーランドの隣国にはハザールという国家があり、その国教がユダヤ教だった影響で多くのユダヤ人が住んでいたのです。しかも、ポーランドは度重なる戦禍によって、労働人口が少なくなっていました。そのため、勤勉なユダヤ人を積極的に受け入れていました。しかし、その後、ナチス・ドイツがポーランドを脅かすようになると、たくさんのユダヤ人が迫害を恐れてポーランドを離れていきました。

しかし、イギリスも、アメリカも、そしてソ連までもがユダヤ人との関わりを拒みました。唯一、日本だけがユダヤ人の欧州脱出を助けたのです。たくさんのビザを発給してユダヤ人を救った杉原千畝は有名です。しかし、杉原千畝がユダヤ人達を救う３年も前に、数千人にもおよぶユダヤ人のポーランド脱出に尽力した日本人がいます。日本帝国陸軍の樋口季一郎中将です。彼は日本陸軍の軍人でありながら、満州鉄道に列車を手配し、ロシアのオトポールから租界地のあった上海までユダヤ人を移送したのです。

当然、三国同盟を結んでいたナチスドイツからは強い抗議が来ました。そして、日本政府内でも査問委員会を開いて樋口中将に懲罰を与えることも検討されました。しかし、当時の東条英機関東軍参謀長の裁可もあったことから、樋口中将の責任は問われませんでした。むしろ、ドイツに対して日本政府は「これはまったくの人道上の問題であり瑕疵はない」と反論したほどです。樋口中将はその後、終戦間際のアッツ島からの無血撤退を指揮し、占守島では中立条約を破棄して侵攻してきたソ連を阻止して北海道を守りました。

多くのユダヤ人がポーランドからの逃げ場を失って隣国のウクライナに逃げてきました。しかし、ユダヤ人はかつてウクライナ人から重税をとりたててきた人たちです。ソ連に向けてポーランドに侵攻してきたドイツ軍は、ウクライナ人にとってはユダヤ人に対する恨みを晴らし、自分たちを奴隷のように扱ってきたソ連共産党を懲らしめてくれる英雄に見えたのかもしれません。「ユダヤ人狩り」というナチスの要請に積極的かつ自発的に協力しました。これがプーチン大統領がいう「ウクライナのナチズム」の背景です。

かくして、第二次世界大戦が終ってみると、ウクライナは独ソ戦の戦場となるなどして国土は荒廃していました。そして、第一次大戦と同様にドイツが降伏し、ソ連が戦勝国の一員となると、ウクライナはソ連邦のいちぶに戻りました。その後、ウクライナで収穫される小麦は、ソ連の重要な穀物として欠くことのできない存在となります。しかも、ウクライナをふくむ、北はバルト三国からグルジアなどがあるコーカサス地方にかけての地域は、ソ連をNATOから守る重要な緩衝地帯となり、重視されました。

ロシア、そして、ソ連は戦争を経験するたびに自国の発展の遅れに気がつきました。クリミア戦争では敵対していた英･仏の近代化が敗戦の原因であると気づき、自国の産業革命を進めるべく政策を転換します。また、第一次世界大戦では自国の軍備が量的に劣っており、それは工業化の遅れからだということを知ります。さらに、第二次世界大戦が終わると、コミンテルン（共産主義インターナショナル）がアメリカやイギリス、さらには日本をはじめとする世界を動かすのに重要な役割をはたしたことを実感しました。

とくに第二次世界大戦の前後においては、ソ連のコミンテルンが日米両政府の高官に接触し、両国の政策に関与していました。1933年にアメリカの大統領に当選したルーズベルトが、早々にソビエト社会主義連邦を承認したことは重要な転帰となりました。当時のソ連は満州への南下政策を進めており、日本と対峙していた中国の蒋介石を支援していました。その蒋介石の国民党軍と日本を戦わせ、弱体化した日本をのちに中国での権益を狙っていたアメリカと戦わせることが国益にかなうということをソ連は知っていたのです。

1930年代は米ソの蜜月の時代でした。ソ連の優秀な若手研究者が多数アメリカに留学しました。そのなかにはスパイも含まれていて、アメリカの最新技術を盗んでいったのです。しかし、第二次世界大戦後にそうしたソ連共産党の世界戦略が徐々に明らかになってくると、アメリカとソ連は袂を分かつことになります。そして、両国を中心とした東西の二極化が進み、冷戦という硬直化した世界になっていったのです。米ソ両国は軍事開発を進め、科学技術においても世界をリードする大国となりました。

こうした世界情勢は、最近の米中関係をみるようです。1979年にカーター大統領と鄧小平の間で米中国交正常化が合意されると、中国からたくさんの若手研究者がアメリカに留学しました。そして、中国は経済大国となり、アメリカを脅かすほどの存在になりました。こうした米中関係は第二次世界大戦前の米ソ間のそれに似ています。グローバリズムという美名のもとに、国境が不明瞭になった結果です。それにしても、ルーズベルトにせよ、カーターにせよ、世界の変革期にあるときのアメリカ大統領はいつも民主党です。

冷戦時代、ウクライナは、ソ連にとっては地政学的にも、軍事的にも、食糧安全保障という観点からも重要な地域となりました。ウクライナにはソ連の戦略ロケット基地が設置され、世界最新鋭の核兵器が貯蔵されていました。その代償としてウクライナは、ソ連から安価なエネルギーを供給されていたのです。しかし、ソ連が崩壊し、東西冷戦が完全に終結した1994年、ウクライナはブダペスト覚書きでソ連から独立するとともに、核兵器を放棄して「平和国家」を目指す道を選択しました。これは西側につくことを意味しました。

今も続いているウクライナ戦争は、EUやNATOというアメリカ・西側陣営と、それら西側国家への猜疑心を捨てきれないロシアとの戦いでもあります。ウクライナは歴史的にも、あるいは地政学的にも、東西陣営の間にはさまれた緩衝国家であり続けるという悲劇から逃れることができません。ウクライナに侵攻したロシアには大きな責任があります。それは免れることはできません。しかし、ウクライナ自身やアメリカの戦略にも問題があるのです。その辺のことは次の「歴史の転換点（4）」で詳しく書きます。

ウクライナで冷たく凄惨な戦争が今も続いています。この間、ウクライナでは40万人とも、50万人ともいわれる人が命を落としました。祖国をあとにし、他国に避難したウクライナ人は600万人を超えています。ウクライナ国内で避難している人も360万人にのぼるといわれています。戦争前のウクライナの人口は約4000万人ですから、実に国民の4分の1にもおよぶ人たちが避難民となって慣れない土地で生活しているのです。こうした事実を知っている日本人がはたしてどのくらいいるでしょうか。

今回の戦争によって、かつて「ノボロシア」と呼ばれたウクライナ南部の美しい風景は一変し、とくに東部ドンバス地方の多くの建物ががれきの山になってしまいました。国際法で認められる戦争では、軍事施設に対する攻撃は許されていますが、一般人を標的にする攻撃は違法です。しかし、ロシアによる無差別攻撃は発電所や駅といった公共施設ばかりではなく、一般住民の住む集合住宅などをも無差別に狙っています。国民に恐怖心を与え、戦意を喪失させることが目的です。戦争の無慈悲さに今も昔もありません。

ウクライナ戦争は2月24日で3年目を迎えました。昨年の10月28日付けの当ブログで、私は「歴史の転換点」と題した小論を掲載しました。一介の内科医院に過ぎない当院のホームページに、このような政治的な記事を載せるのはどうかと思いました。しかし、マスコミからは正しい情報が流れてきません。また、混沌とした世界情勢にまるで関心がない人たちも少なくありません。私たちのまわりでいつ戦争がおこってもおかしくないのだということを喚起するためにあえてあの記事を掲載しました。

先日、アメリカの有名なジャーナリストであるタッカー・カールソンがロシアのプーチン大統領に単独インタビューしました。西側のジャーナリストが、ロシア軍のウクライナ侵攻が行なわれて初めてプーチンと会見するとあって、世界中の人が注目していました。私もこの会見に大きな関心をもっていた一人です。この会見を最後まで聞いてまず感じたことは、「もっと早くあのインタビューがおこなわれていれば、この戦争が早期に終結し、たくさんの犠牲者を出さずに済んだかもしれなかったのに」ということです。

タッカー・カールソンとプーチン大統領の会見を見てもうひとつ感じたことがあります。それは「ウクライナ戦争に対する私の見方はおおむね間違っていなかった」ということです。拙論「歴史の転換点」をもう一度読んでみて下さい。私がウクライナ戦争をどう見ていたかがおわかりいただけると思います。偏った情報しかながれてこない日本のメディアからではなく、インターネットをはじめとするさまざまな媒体から得られた情報をもとに考察することがいかに重要かがよくわかると思います。

それはまた、日本のメディア、アメリカのメディアが必ずしも正しい情報を伝えていない、ということでもあります。アメリカのメディアが伝える情報をまるで大本営発表かのようにながすだけの日本のメディア。それが意図的なことであれば、それは日本メディアの偏向ぶりを証明することになります。それが意図しないものであったとしても、それは日本のメディアの能力の低さをあらわすものです。タッカー・カールソンとプーチンのインタビューはそんな現実を白日のもとにさらした観があります。

あの会見の冒頭、プーチン大統領はウクライナとロシアとの歴史的関係を説明しました。それは30分近くにおよびました。その概略は拙論「歴史の転換点」で書いたものとほぼ同じといってもいいと思います。ウクライナになぜロシアが侵攻しなければならなかったのかについては、多少なりとも世界史の知識を理解しなければいけません。今回はその辺のことをもう少し詳しく説明してみたいと思います。ただし、あくまでも私の理解であり、間違っていることがあるかもしれません。そのときは遠慮なくご指摘ください。

日本が「鳴くよ（794年）ウグイス、平安京」だったころ、ヨーロッパ、とくに東ヨーロッパには国家らしい国家はほとんどありませんでした。さまざまな部族がまじりあいながら、小競り合いを繰り返しつつもそれなりにのどかな生活を営んでいた時代でした。しかし、当時、スカンジナビア半島に住む北方民族の雄・ノルマン人のバイキングがこの東ヨーロッパに侵入してきました。東欧を南北につなぐドニエプルやボルガなどの川を利用して黒海に出て、バルカン半島のビザンツ帝国と交易をするためです。

スラブ地域と呼ばれる東ヨーロッパに勢力を広げたバイキングでしたが、ここで取れる毛皮や肉ばかりではなく、征服した地域に住む東欧の人々を奴隷にするなどして交易範囲を拡大していきました。スラブ地域の住民を奴隷にしたことから英語では奴隷を「SLAVE」と呼ぶことはよく知られています。やがてバイキングのリューリク王が、862年にロシア北西部のノブゴロドという街に【ノブゴロド国】という国家を作りました。王は「ルーシ」と呼ばれましたが、この「ルーシ」が「ロシア」の語源だといわれています。

リューリクの息子たちはノブゴロドからさらに川をさかのぼり、今のウクライナのキエフを征服しました。そして、ここを拠点にノブゴロド国にかわる【キエフ大公国】を作り、その後、東ヨーロッパの交易の中心として栄えました。しかし、このキエフ大公国はその地政学的な特殊性から、周辺に勃興する国々と争いが絶えませんでした。国の領土を拡大し、ときに奪い取られながら、大公がビザンツ帝国の王女を妃として迎え、東ヨーロッパでの地位を確固たるものにしました。

その後、キリスト教が分裂してローマ教会とビザンツ帝国の正教会にわかれると、ビザンツとのつながりのあるキエフ大公国は正教会となりました。しかし、隣国で勢力を増してきたポーランドはローマ教会となったことから、キエフとポーランドの緊張は高まることになります。そんな不安定な情勢のなか、日本で鎌倉幕府が成立するころ、キエフ大公国はかつての首都ノブゴロド付近に【ノブゴロド共和国】が分離・独立。同時に、キエフ大公国の中心がキエフから北東部のウラジーミルに移ろうとしていました。

そんなキエフに襲いかかったのは、当時、最強の帝国といわれたモンゴル・タタール人でした。その頃、モンゴルは朝貢を拒否した日本にも来襲しました。鎌倉武士たちの奮闘と、神風ともいうべき二度の台風によって守られた日本はモンゴルを大陸に押し返しました。しかし、ヨーロッパにおけるモンゴルの勢いは止まりません。ジンギス・ハンの孫バトゥに率いられたモンゴル軍がキエフ大公国とポーランド、ハンガリーを征服。これらの国々はモンゴルに朝貢しなければならない属国となりました。

しかし、モンゴルは異教徒を弾圧しなかったため、キリスト正教会はウラジーミルを中心に拡がっていきました。そして、ウラジーミル近郊にあるモスクワに【モスクワ大公国】が成立します。日本が室町時代になろうとするころのことです。ウクライナ周辺は急速に領土を拡大していたリトアニアに支配されました。リトアニアは隣国ポーランドと姻戚となり、それまでの正教会からローマ・カトリック教会に改宗しました。当然ながら、リトアニアに支配されていたウクライナの人々も改宗を求められました。

ところが、キリスト教正教会の守護でもあるビザンツ帝国が滅びます。すると、もともとビザンツ帝国と姻戚関係にあったモスクワ大公国に正教会の中心が移り、モスクワは「第三のローマ」と呼ばれるようになってキリスト教正教会の後継者であることを宣言します。かくしてキリスト教は、ローマ・カトリックと正教会の二大勢力に完全にわかれて対立するのです。同じキリスト教であっても互いに非なるものとして緊張関係が続き、ローマ教皇とモスクワ総主教がはじめて顔をあわせたのは2016年のことです。

ちなみにプーチン大統領は、ノブゴロド国の首都ノブゴロドから100ｋｍほどしか離れていないサンクトペテルブルグの出身です。ですから、プーチンがノブゴロド国やキエフ大公国という国家があったことや、これらの国が今のロシアの源流になっていたことを知らないはずがありません。そして、ウクライナとロシアが言語や民族、信仰や風習などで簡単に線引きできない関係にあることも熟知しています。ましてや近現代にいたってもなお両国が不幸な歴史をひきずっていることも十分知っているのです。

ウクライナの特殊性についてもう少し説明します。これまで書いてきたように、ウクライナの地はたびかさなる隣国の侵略によって、民族も、宗教も、国教すらもめまぐるしく変わる地域でした。モンゴルの属国だったモスクワ大公国は次第に国力を高め、日本が戦国時代だったころ、暴君として有名なイヴァンが国の名を【ロシア・ツァーリ】と改め、モンゴルを裏切って朝貢を拒否するまでの大国になりました。ツァーリとは皇帝のことであり、その後のロシアは北は北極海、南は黒海近くにまで領土を拡大します。

しかし、日本が江戸時代を迎えるころになると、リューリクから続いてきたリューリク朝のツァーリが途絶えてしまいます。そして、ロシアでは次々とツァーリが代わり、その混乱に乗じてポーランドが侵攻してくるなど、ロシア国内は混乱と混沌を極める状況に陥ります。そんな状況を救ったのが、その後、300年も続くロマノフ朝の祖ミハエル・ロマノフです。彼はウクライナやフィンランドなどの周辺の領土をポーランドやスウェーデンに譲歩して和平を進める一方、シベリアの征服を進めていきました。

ところが国内の経済は次第に悪化し、たくさんの農民が土地を放棄して暖かい地方に移住しました。そこで、農民が土地を移動するのを禁止し、地元の有力者が税金を徴収する「農奴制」を確立させました。そのころリトアニア・ポーランド共和国の一部になったウクライナでは、国王がローマ・カトリックへの改宗を住民に強制し、奴隷農家から税金を徴収していました。その税金を厳しく取り立てていたのが異教徒のユダヤ人です。こうした背景があってウクライナ人に反ユダヤの感情が生まれます。

不満を高めたウクライナ人はロシアの力を借りてリトアニア・ポーランドと戦います。ウクライナにはコサックというモンゴルの騎馬戦法を引き継ぐ強力な軍事集団がいました。そのコサックの活躍もあって、ロシアとポーランドとの戦争はロシアが勝利しました。かくしてウクライナはロシアの領土となりました。しかし、ウクライナは、今度はロシアから課された重税に苦しむことになります。なんどか反乱を企てますが失敗。ロシアとスウェーデンとの戦争にも巻き込まれ、平和で安定した国土にはなかなかなれませんでした。

ロシアがユーラシア大陸の大半をおさめる【ロシア帝国】に名を改めたころ、日本はまだ徳川吉宗の時代でした。領土拡大を進めるロシアはベーリング海峡を発見。そして、エカチェリーナが女帝となるころにはアラスカまで領土は拡がります。ロシアはついにはポーランドを属国にし、その一方でオスマントルコとの戦いを有利に進めるなど勢いはとどまりません。ロシアはクリミア半島からオデッサまでを領土にし、その地域には多くのロシア人が移り住んで「ノボロシア（新しいロシア）」と呼ばれました。

以上、長々と書いてきた歴史的変遷を、プーチン大統領はタッカー・カールソンとの会見で披露しました。プーチンがウクライナを「特別な場所」と呼び、ウクライナ戦争を「南東部の地域に住むロシア系住民を守るための軍事作戦」と説明するのはそうした背景を知らなければ理解できません。ではなぜ、今、軍事力を行使してまでウクライナ国内に侵攻しなければならなかったのか。それについては次の「歴史の転換点（3）」で解説したいと思います。

昨年12月、90歳になる母親を連れて映画「Godzilla -1.0（ゴジラ・マイナスワン）」を観ました。ゴジラ映画はあまりにも有名ですが、個人的にはそれほど興味がなかったため、1954年に作られた第一作からこれまで一度も観たことがありません。ただ、2016年に公開された前作の映画「シン・ゴジラ」については、その評判がよかったので、事前に予告などを観ずにDVDを買ってしまいました。しかし、そのストーリー以前に、出演している役者の演技がことごとく下手で、DVDを購入したことを後悔したほどです。

今回の作品については多くの人が高評価をつけており、観た人たちのコメントの多くも「前作をうわまわる出来映え」とのこと。そこで「マイナスワン」は映画館で観てみることにしました。しかし、家内に「一緒に行こう」と誘いましたが、つれなく断られてしまいました。息子達にも冷たくあしらわれた私は、実家で一人暮らしをしている母親を連れて行くことにしました。思えば、母とふたりで映画を観るのははじめてです。脳梗塞を患ってまだ半年。しかも耳の遠い母親でしたが意外と「行く」との返事でした。

映画は1947年（昭和22年）の東京が舞台。母親がまだ女学校の生徒だったころの話しです。米軍の焼夷爆弾によって焦土と化した東京が、再びゴジラに襲われて壊滅的な被害を受けます。「マイナスワン」というタイトルはその惨状を意味しています。人々を恐怖と絶望に陥らせたゴジラにどう立ち向かうか。戦争の傷跡の癒えない人たちの戦いがはじまったのです。その戦いの中心人物が、意志の弱さゆえに攻撃から逃げ帰ってきた若き特攻隊員。ストーリーが進むにつれ彼の負い目が徐々に勇気へと変わっていきました。

事前の評判の通り、なかなか面白い映画でした。ストーリーは比較的単純でしたが、それなりにどんでん返しがあって楽しむことができます。「今回のゴジラはこれまでで一番怖かった」という声にもうなずけます。映像も美しく、迫力があり、音楽もすばらしかったです。演じていた俳優も適材適所といえるでしょう。母親も見終わったとき「面白かったよ」と言ってくれ、連れて行ってよかったと思いました。私などはめずらしくあとでもう一度映画館に足を運んだほどでした（そのときも誰も付き合ってくれなかった）。

私はこの映画を観て改めて感じました。「人には守るべきものがある」ということを。この映画を観に行った頃、私はこのブログに「映画『トラ・トラ・トラ』」と題する小論を掲載するため、ちょうど真珠湾攻撃のことを調べていました。そして、当時の軍人・兵隊たちがどんな気持ちで開戦を迎えたのかをあれこれ考えていたのです。「ゴジラ・マイナスワン」の主人公は自責の念に苦しんだ特攻隊員でした。その彼の思いが真珠湾攻撃に参加した軍人たちの「守るべきもの」と重なって私の心の琴線に触れたのかもしれません。

記事「映画『トラ・トラ・トラ』」でも紹介したように、攻撃を指揮した山本五十六は当初、真珠湾攻撃はもちろん、日米開戦そのものに反対していました。その五十六がなぜ連合艦隊司令長官として真珠湾攻撃を立案し、実行することになったのか。今も諸説、さまざまな解釈があります。山本五十六には、彼が大きな影響を受けた終生の親友がいました。その人の名は堀悌吉といい、海軍兵学校第32期の同期生。五十六の卒業時の成績は192名中11番。堀悌吉という親友は首席で卒業する優秀な生徒でした。

五十六と堀は在学中から意気投合します。お互いに議論を交わし、切磋琢磨する間柄だったのです。あるとき成績が振るわなかった五十六を、堀は「我々が勉強するのは席次のためではない。立派な軍人になるためだ。精一杯やった結果なのであればそれでいいではないか」と励まします。海軍では兵学校や海軍大学校卒業時の成績が優秀であれば、あとは無難に過ごしているだけで出世の道が保証されます。しかし、優秀な二人ではありましたが、昇っていった高級幹部への階段は決して順調なものにはなりませんでした。

海軍には艦隊派と条約派と呼ばれる、方向性を異とする派閥があって対立していました。第一次世界大戦後の日本は、アジアの一等国入りをした勢いを借りて、欧米列強に負けないほどの軍事力を持つようになりました。日清戦争は明治維新のたった26年後のことであり、日露戦争はそのさらに10年後のことです。清とロシアというユーラシアの大国を相手に、日本は二度の大きな戦争を勝ち抜きました。こうした戦果は軍事力の急速な近代化を背景にしています。しかも、そのスピードは世界でも類を見ない早さでした。

幕末、諸外国からの脅威にさらされた日本は、軍事力の必要性を思い知ります。日本に先立って産業革命をなし遂げ、すでに近代国家となっていた欧米列強は植民地を次々と拡大していきました。江戸幕府は、力なき国家、備えなき国家がいともたやすく欧米の植民地となっていく事例を知っていたのです。まさに欧米の「悪意ある善政」によってなにもかもが強奪・奪取され、現地の人間が奴隷として売られていく。豊臣秀吉や徳川幕府がキリシタンの布教を禁じたのはそのためでした。

明治維新以来、日本が急速に富国強兵の政策を推し進めたのは、ひとえに日本が欧米列強の植民地にならないため。日本が朝鮮半島の近代化を望み、両班たち（朝鮮の王族）にその意思がないと見るや武力をちらつかせてまで朝鮮半島の近代化を求めたのもそのためだったのです。その一方で、すでにアジアに多くの植民地をもつ欧米にとって、日本の軍事力の増強はアジアにおける自分たちの権益に対する脅威以外のなにものでもありません。彼等はやがて日本を封じ込めるため、海軍の軍縮を求めるようになりました。

ところで、大戦後の平和維持のため、1920年に米国のウィルソン大統領が国際連盟の創設を提唱しました。しかし、アメリカは当初、国際連盟に加盟しませんでした。それはアメリカにはモンロー主義（他国の紛争に関与しないという宣言）があったからですが、もっと大きく根本的な理由がありました。国際連盟の創設に先立つパリ講和会議で日本は「人種差別撤廃条約」を採択するよう提案しました。アジアやアフリカにおける、欧米列強による非人道的で、きわめて差別的な植民地政策が行なわれていたからです。

国際会議において人種差別の撤廃を訴えたのは日本がはじめてでした。明治維新のたった50年後の日本がこうしたことをするというのは驚きです。しかし、採択に消極的な国は少なくなく、アメリカのように黒人奴隷を制度として残している国は採択に反対しました。日本は条文を修正するなどしてなんとか採択にもちこもうと努力しました。しかし、採決の結果、米・英はもちろんブラジルやポーランドなどが反対票を投じ、議長だったウィルソン大統領が全会一致でなかったことを理由に否決してしまいました。

国際連盟が機能不全をおこすであろうことは当初から容易に想像がつくことでした。パリ講和会議後に採択されたベルサイユ条約で戦勝国フランスは、敗戦国ドイツに当時のGNPの20年分を超える1320億マルク（今の400兆円）の賠償をするよう強行に主張しました。それはまるで普仏戦争での恨みをはらすかのようでした。その結果、ドイツの物価は一年で20億倍に跳ね上がり、戦後のドイツ人の暮らしをまさに塗炭の苦しみにしました。その苦しみはやがてドイツ人の不満と復讐心となり、ヒトラーの出現を招来します。

その一方で、イギリスは、中東での支配を確かなものにするため、いわゆる「三枚舌外交」をおこなって、今のパレスチナの混乱につながる火種を作りました。また、イギリスは、アメリカとともに海軍軍縮国際会議を開き、台頭する日本の軍事力を制限しようとしました。徐々に狭まる日本包囲網を警戒した日本帝国海軍は、交渉によって事態を打開しようとする交渉派と、あくまでも欧米の介入を許さずに海軍力を維持しようとする艦隊派とが対立していました。軍縮会議の責任者でもあった堀悌吉は交渉派でした。

アジアでの権益をめぐって欧米と対立する日本は、ソ連の南下にも注意しなければなりませんでした。ソ連とは満州やモンゴルとの国境をめぐってせめぎ合い、ウラジオストクやカムチャッカ半島からソ連が日本の出方をにらんでいるといった状況にありました。折しも1922年に帝政ロシアは共産革命によってソビエト社会主義共和国連邦となっていました。ドイツ帝国も1918年に革命がおこり、皇帝がオランダに逃げて退位。共和国になったばかりです。日本は共産主義という火の粉がソ連から飛んでくることを恐れました。

1934年、軍縮会議をなんとかまとめて帰国した交渉派の堀悌吉らを、艦隊派はもちろんマスコミが「弱腰だ」と強く批難しました。その声はやがて世論となって交渉派を追い落とすことになります。「これでなんとか危機的状況から脱することができた」とほっとして戻ってきた堀たちは、すでに海軍省内に自分の居場所がなくなったことを感じたようです。堀は無役の予備役となり、海軍兵学校の校長に転出します。その一方で堀との親交を深めていた山本五十六は1939年に連合艦隊司令長官に昇進しました。

1940年には日独伊三国同盟が締結されました。世の中は快進撃をつづけるドイツとの同盟に熱狂します。しかし、山本五十六は堀悌吉とともに三国同盟に反対の立場をとりました。五十六が反対するのは「地理的に遠すぎて同盟をむすぶメリットが少ないばかりか、アメリカを無用に刺激する」という合理的な理由からでした。それに対して堀は「ドイツの軍国主義や帝国主義が極度に嫌になってきた。日本人のドイツ崇拝のありさまを見るとたまらなく不愉快」と述べています。そんな二人の声は海軍には届きません。

自分の信念を曲げず、不本意ながらも出世の道をはずれて退役に追い込まれた堀悌吉。そうした彼の生き様は、学生時代、五十六に言った「自分の本分を尽くせば席次などどうでもいい」という言葉通りのものでした。一方の山本五十六は、堀と同様に三国同盟に反対し、日米開戦にも反対したにも関わらず、連合艦隊司令長官として真珠湾攻撃の指揮をとることになりました。五十六がなぜこのような矛盾する行動をとったのか。その答えは、堀悌吉に宛てて書いた無数の手紙の文面にあらわれています。

国、大なりといえども、戦（いくさ）を好めば亡ぶ。
国、安きといえども、戦を忘れれば必ず危うし。

軍隊の本質は、国家の要求に応じて当然の責務を果たすことにある。
敵に向かうべき最高の命令を受け、閫外（こんがい：国の外で敵と対峙すること）の臣として
辞するわけには行かぬ、のふたつにつきる。

山本五十六は日米開戦が決定された以上、自分にあたえられた使命をまっとうするのが軍人だという信念があったのかもしれません。五十六は、アメリカ本土はもちろん、アメリカの利権とかかわる南方を攻撃すれば、アメリカ国民を刺激して日米の全面戦争になる恐れがある。であるならば、太平洋艦隊の基地がある真珠湾を完膚なきにまで攻撃し、アメリカ国民の戦意を喪失させることができれば、それが世論となって日米戦争を早期講和に持ち込むことができるのではないかと考えたのでしょう。

しかし、真珠湾には肝心のアメリカの主力空母がいませんでした。逆にミッドウェー開戦で日本の主力戦艦を多数失ってしまいました。早期講和の道が絶たれてしまったのです。五十六は1943年になるとソロモン・ニューギニア方面にいるアメリカ艦船および航空兵力に打撃をあたえる作戦に赴きます。しかし、その途中、周囲の反対を押し切って連合艦隊の旗艦「武蔵」を離れ、前線の兵士を激励に向かう途中で搭乗機が撃墜され、五十六は戦死します。それはまるで死にに行ったかのような行動でもありました。

五十六はこの作戦を指揮するにあたり、決死の覚悟をもっていたのかもしれません。真珠湾攻撃から2年。山本五十六がときの総理大臣・近衛文麿に「日米が開戦してどこまでやれるだろうか」と問われたとき、「はじめの半年や１年の間は存分に暴れてご覧に入れます。しかしながら、２年、３年となればまったく確信は持てません」と答えたといわれています。まさにその通りになったのです。近衛に「日米戦争を回避するよう極力ご努力願いたい」と言った五十六は日米が開戦したことにさぞ落胆したことでしょう。

山本五十六も、堀悌吉も、それぞれの信念にもとづいて、日本・日本人を守ろうとしました。軍備だけで国家・国民を守ることはできません。ましてや、軍備を怠るならば弱肉共食の世界にあってはなおさらです。五十六や堀のように、指揮官として命がけで日本や日本人を守ろうとした人たちがいます。また、家族や同胞のために散華された名もなき兵隊たちもたくさんいます。それらの英霊は今の日本をどう思うでしょうか。現代に生きる私たちはいったい何を守るべきなのか、もう一度問い直すときが来ていると思います。

※映画「ゴジラ　-1.0」はこの 1月 12日 から「白黒版：ゴジラ　-1.0/ｃ（マイナスワン/マイナスカラー）」が封切られます。是非、みなさんもご覧になってください（子どもも楽しめます）。ちなみにゴジラのテーマ曲を作曲した伊福部昭は北海道大学の卒業生です。

※ 1月 14日 に「ゴジラ　-1.0/ｃ」も劇場で見てきました。個人的にはむしろこの白黒版の方がよかったと思います。よりリアルに感じられましたし、俳優達が本当に当時の人たちのように見えました。

※１月 24日 、アカデミー賞ノミネート作品が発表され、「Godilla Minus One」が視覚効果賞にノミネートされました。視覚効果賞はこれまで「アバター」や「タイタニック」に代表されるようなアメリカ映画の独壇場でしたが、今回、日本はもとよりアジアからの作品としては初めてのノミネートでした。３月１０日にハリウッドのドルビーシアターで本賞受賞作品が発表されます。ノミネートだけでも凄いことですが、是非本賞も受賞してほしいものです。

今年もまた12月8日がやってきました。1941年（昭和16年）の今日は、アメリカ太平洋艦隊の拠点でもあるハワイ州・真珠湾を日本が攻撃した日です。真珠湾攻撃からさかのぼること8ヶ月前、全国から集められた若手研究者による「内閣総力戦研究所」が組織され、日本とアメリカとの戦争が精緻にシミュレーションされました。日本はアメリカと戦って勝算はあるのかについて、若き秀才たちによってあらゆるケースが検討されたのです。日米戦争が日本の運命を大きく変えるものとしてとらえられていた証左です。

第一次世界大戦後の特需が日本を名実ともに「アジアの一等国」に押し上げました。しかし、その特需の熱気が収まると、今度はその反動で、日本はもちろん世界の国々は深刻な経済恐慌におちいりました。欧米先進国は植民地を拡大し、ブロック経済によって国益を確保しようとしました。その一方で、資源のない日本も中国・満州に活路を見いだそうとします。ところが、アジアに植民地を求める欧米諸国と対立し、日本は国際的に徐々に孤立していきました。アメリカと日本はフィリピンや中国での権益をめぐって敵対する関係でした。

折しもアメリカはヨーロッパでの英・独・ソの対立に巻き込まれ、欧州での紛争に不干渉の立場をとるモンロー主義との間に揺れていました。ヨーロッパでの戦火とは無縁だったアメリカ国民に、ヨーロッパにおけるアメリカの参戦をいかにして納得させるか。ときのルーズベルト大統領は腐心したといいます。ドイツ軍を挑発するアメリカ。しかし、ドイツは見透かしたかのように挑発に乗ってきません。アメリカはそのドイツと同盟を結んでいる日本を戦争に巻き込み、アメリカがヨーロッパに参戦する口実を得ようとしました。

第二次世界大戦の直接の引き金となったドイツのポーランド侵攻には石油確保という側面もありました。ドイツも日本と同様に石油資源に乏しかったのです。日本はマッカーサーが後に証言するように、資源らしい資源をほとんどもたない国です。とくに石油の多くはアメリカからの輸入に頼っていました。その石油をアメリカに禁輸されることは国家の存亡に関わります。しかも、中国・満州からの撤退そのものも求められました。そうしたアメリカからの圧力に屈することができなかった日本は開戦を決意します。

開戦当時の日米の国力の差は圧倒的でした。アメリカは大国としての地位を確固たるものにしていました。国民総生産は日本の12倍、石炭の国内産出量は日本の9倍、石油にいたっては日本の780倍です。これといった資源をもたない日本が勝てる相手ではありませんでした。しかし、帝国海軍連合艦隊司令長官となった山本五十六はアメリカに二度も留学経験をもつ知識派。その山本が日米の国力の差を知らないはずがありません。しかし、山本五十六はアメリカの政治に対する世論の影響力の大きさも同時に知っていました。

あれほど日米開戦に反対していた山本が、連合艦隊司令長官として真珠湾攻撃の指揮を執ることになったのはそのためです。つまり、全面戦争においては日本に勝ち目はない。しかし、もし日本が真珠湾での圧倒的な勝利をおさめ、アメリカの主力艦隊に大きな打撃をあたえることができれば、アメリカ国民の厭戦気分はさらに高まり、日米戦争を早期終結するための端緒ができるかもしれない、と山本は考えたのです。しかし、真珠湾にはそのアメリカに打撃をあたえるはずだった米海軍の主力空母がいませんでした。

山本五十六は誰よりも早く「これからの戦争はもはや巨大戦艦の時代ではない。圧倒的な航空戦力こそ必要」ということに気が付いていました。ですから、真珠湾にアメリカ海軍の主力となるべき空母がいなかったことに落胆します。しかも、真珠湾に大規模な攻撃を仕掛けてから1時間も経ってようやく米側に宣戦が布告された。山本は懸念していた事態になったことに気づきます。そして、周囲に「不意打ちになってしまった今回の攻撃は、眠れる巨人を起こすことになってしまったかもしれない」と漏らしました。

1970年に公開された映画「トラ・トラ・トラ」では、真珠湾攻撃前後の日米の駆け引きを史実に基づいて描いています。そのリアルさは、実際に攻撃に関わった日米双方の関係者をうならせるものだったといいます。この映画が作成された当時、私は小学生だったため映画館で直接観ることはできませんでした。しかし、その後、中学生になってTVで観て以来、再放映されるたびにテープレコーダーに音声を録音し、気に入った台詞を繰り返し覚えたものです。そのくらいこの映画のスケールの大きさに魅了されました。

「なぜ日本はアメリカとの無謀な戦争をはじめたのか」と疑問に思う日本人は意外と多くはありません。疑問を感じたとしても、真珠湾攻撃がときの大統領ルーズベルトが日本を挑発した結果だという見方を荒唐無稽と一蹴する人もいます。しかし、ルーズベルトの前大統領であるハーバート・フーバーが回想録「裏切られた自由」で日米開戦はルーズベルトに責任があると述懐しています。また、コロンビア大学教授で政治学者のチャールズ・ビアードが著作「ルーズベルトの責任」でも同じような主張を展開しています。

真珠湾攻撃の直前、開戦を回避するための日米交渉が決裂します。それは日本側が明らかに受け入れられない条件をアメリカが突きつけてきたからです。その最後通牒ともいえる公式文書「ハル・ノート」の作成に携わったハリー・デクスター・ホワイトはソ連共産党・コミンテルンのスパイでした。それはソ連崩壊後に公開されたヴェノナ文書で明らかになっています。ドイツと日本による挟み撃ちにあうことを恐れたソ連およびコミンテルンが、日本をアメリカと戦わせるように工作したのではないかと考えられているのです。

近衛文麿も実は（ルーズベルトと同様に）社会主義者だったのではないかと言われています。コミンテルンの間接的な影響を受けていたのではないかというものです。近衛は日米開戦を決断した総理大臣です。また、近衛文麿の側近である尾崎秀実も、日本軍が中国との泥沼の紛争に巻き込まれる大陸進出を推し進めた人物として知られています。尾崎は後にゾルゲ事件で逮捕され、ゾルゲとともにコミンテルンのスパイだったことがわかりました。取り調べは近衛文麿にも及びましたが、日米開戦によってうやむやになっています。

若き日の近衛文麿は、マルクス経済学を学ぶため、進学した東京帝国大学を退学して京都帝国大学に転学しています。また、藤原氏北家につながる名門の出である近衛は、昭和天皇に複雑な感情をもっていたともいわれています。つまり、あえて日本に敗戦をもたらし、天皇を皇室もろとも日本から排除する「敗戦革命」を画策していたのではないか、というのです。事実、日本の敗戦が決定的になったとき、近衛は「天皇には連合艦隊の旗艦に召されて、艦とともに戦死していただくことも真の国体の護持」と側近に語っています。

映画「トラ・トラ・トラ」にはこんなシーンがあります。ハワイ上空で真珠湾をめざす帝国海軍の攻撃隊は、飛行訓練を受ける民間機と遭遇します。日の丸をつけた多数の零戦や九九式艦上爆撃機、そして九七式艦上攻撃機に取り囲まれているのに驚いて急降下する訓練機。それを冷静に見つめる日本軍の搭乗員。日本軍は民間人の犠牲を最小限にとどめつつ最大の戦果を得るため緻密な計画と訓練を繰り返しました。その結果、この攻撃が大規模であったにもかかわらず、民間人の犠牲者は40名足らずだったといわれています。

その第一次攻撃のあと、いつまでも第二陣を発艦させない第一航空艦隊司令長官南雲忠一中将は、あらたな攻撃をしないまま日本にもどることを命じます。旗艦で報告を待っていた山本五十六は、参謀に「南雲長官に攻撃命令を」と進言された際に「南雲はやらんだろう」と言ったとされます。そして、ハワイからの日本軍の撤退については南雲中将の判断を尊重します。南雲中将は山本五十六と同じように、もともと真珠湾への攻撃そのものに反対していました。そんな南雲の思いを山本は理解していたのです。

映画「トラ・トラ・トラ」にはそのときのやりとりを描いたシーンがあります。「針路反転帰途につけ」の信号旗を掲げたとき、南雲中将が参謀達に語る、日本の行く末を暗示するかのような台詞です。

南雲忠一（第一航空艦隊司令長官）：「残念ながら敵空母は真珠湾にはいなかった。その現在位置がわからない以上、索敵に限られた燃料を消費することはできん。また、敵潜水艦が我々を捜し求めていることも忘れてはならない。今までが幸運だったのだ」

源田実（第一航空艦隊航空参謀）：「しかし、攻撃は反復しなければなりません」

南雲：「違う。我々の任務は完全に達成されたのだ。このかけがいのない機動部隊を無傷のまま日本に連れ帰ることは私の義務である。戦いは今はじまったばかり。まだまだ先は長い」

実はここに登場した源田実は、私が大学生のころまで参議院議員をしていました。若いころの私はどちらかというと左翼的な思想を持っていましたが、その私でさえも歯に衣着せない彼の「正論（中国との国交回復の代償として台湾と断交することに毅然と反対した数少ない国会議員でした）」には一目置いていました。源田はこの映画「トラ・トラ・トラ」を制作する際の監修を行なったことでも知られています。実際に真珠湾攻撃に参謀として参加した源田実の監修だったからこそ感じられる緊迫感がこの映画にはあります。

真珠湾攻撃の圧倒的な戦果に沸く司令官達を前に公室を去る山本五十六には笑顔がありませんでした。その彼の表情はまるでこれからの日本を憂うかのように陰鬱でした。このシーンが、当時中学生だった私にとって一番印象的だったことを覚えています。

山本五十六：「私の意図は、宣戦布告の直後、アメリカの太平洋艦隊ならびにその基地を徹底的に叩き、アメリカの戦意を喪失させるにあった。しかし、アメリカの放送によると、真珠湾は日本の最後通牒を受けとる55分前に攻撃されたと言っている。アメリカ人の国民性から見て、これほど憤激させることはあるまい。これでは眠れる巨人を起し、奮い立たせる結果を招いたも同然である」

真珠湾攻撃での大勝利の後、日本は東南アジアの権益を確保することに成功します。それは戦争を継続するための資源を得る重要な戦果でした。ところが、昭和17年6月、真珠湾攻撃で空母を逃した失態を挽回するため、日本軍はミッドウウェーで再びアメリカ海軍に挑みます。しかし日本は大敗北を期し、日本海軍は逆に主力となる複数の空母を失います。それがその後の作戦に大きく影響して、以後、日本はアメリカに苦戦を強いられ、徐々に追い詰められていきます。山本五十六も昭和18年4月に搭乗機が撃墜され戦死します。

日本は総力戦研究所が予想したとおりの末路をたどります。昭和天皇はもちろん、山本五十六や南雲忠一らが反対していた戦争がなぜ起こってしまったのか。当時は戦争をあおるマスコミの世論操作も大きかったと聞きます。とはいえ、国民ひとりひとりが世の中のながれに流されず、自分のあたまで、ことの是非を考えていれば結果は違っていたでしょうか。今振り返ると、全世界を覆い尽くす戦争への大きな時代の波といったものが当時にはあったように思えます。そして、その波は今も影響しているように思えてなりません。

今日はそんなことを考えていました。是非、みなさんも映画「トラ・トラ・トラ」を見て下さい。そして、あらためて昭和天皇の開戦の詔勅を読んでみて下さい。過去を振り返ることは未来を考えることです。

今回の原稿は、いつも当ブログを読んでいただいている、アメリカ・カリフォルニア州在住の日本人Yokoさんの「短歌通信」に掲載されたものです。
混沌とした現在の世界情勢、ならびに世界各地で勃発する戦争と争いについて感じたことをまとめています。Yokoさんのご了解を得てこれを掲載します。
ご自身の思想・心情と異なった内容によって気分を害された方にはあらかじめお詫び申し上げます。

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1991年も終わろうとする12月末のことでした。札幌のアパートの自室で私は、モスクワ・クレムリン宮殿の丸い屋根に掲揚されていた鎌と槌、五芒星の赤色旗が降ろされるのをTVで見ていました。ソビエト社会主義共和国連邦がついに消滅したのです。人民に自由を許さず、反体制には粛正を繰り返す一方で、政権は腐敗し、経済運営はもはや修復不能なほど深刻になっていたソ連。国民に行き場のない閉塞感をもたらしていたその共産党一党独裁の国家は静かに幕を下ろしました。

ベルリンの壁が崩壊したのはその2年前。あれほど強固で高く、そして冷たい壁が、東西のベルリン市民の手で壊されていく光景に私は心の中で「歴史の転換点だ」とつぶやきました。壁につるはしを振り下ろす人たちのまなざし、そして、分断されてきた東西ベルリンの市民が抱き合って歓喜する姿は、冷戦が終わったことを実感させるものでした。それからほどなく世界中の社会主義諸国を支配していた超大国ソ連が瓦解するとは想像だにしていませんでした。

経済の低迷が続き、人民に厳しい生活が強いられる中、短期間で繰り返される権力闘争。それはまた共産主義の限界をも意味していました。そんなときに「ペレストロイカ（改革）」と「グラスノスチ（情報公開）」を掲げ、西側諸国との相互依存、他の社会主義諸国との対等な関係を目指そうとゴルバチョフがソ連共産党の書記長になります。彼にはこれまでのソ連の指導者にはない魅力がありました。ソ連の国民はもちろん、東欧諸国の国民も、西側の指導者たちでさえも期待と希望をもったに違いありません。

しかし、「自由」を知らない共産主義国家の人民にとって、ゴルバチョフが導入しようとした「自由」はまさに「禁断の果実」でした。国民にゴルバチョフは、極楽の蓮池の縁に立って地獄に蜘蛛の糸を垂らす釈迦に見えたかもしれません。自由を求める声はやがて人間の強欲な本性をあらわにし、その大きなうねりを利用して権力を得ようとしたエリツィンが登場。彼は湧き上がる国民のエネルギーを利用し、ゴルバチョフを窮地に追い込みました。そして、ついに世界のスーパーパワー・ソ連が倒れたのです。

ソビエト共産党が消滅し、ソビエト社会主義共和国連邦が崩壊。そして、東欧の独裁国家の指導者が人民の力によって次々と追放されていったとき、私は「これで自由で明るい世界がやってくる」と思いました。世界革命の名のもとに何百万人もの自国民を粛正し、圧政によって人民の自由を奪い、徹底した秘密主義によって西側と対峙していたソ連こそが諸悪の根源だと思っていたからです。ソ連の崩壊によって東西の対立はなくなり、真の民主主義を世界中の人々が享受できるものと楽観していました。

しかし、現実は予想していた以上に厳しいものでした。自由を奪われ、抑圧されてきた国民に鬱積したエネルギーは、一気に国家を飲み込みながら東側社会を大きく揺さぶりました。独裁的な権力によってなんとかまとめられてきた国々の「パンドラの箱」が開けられてしまったのです。ソ連という後ろ盾を失った為政者が消えて国内がまとまるほど問題は単純ではありませんでした。宗教の対立や利害の衝突によって混乱は極まり、社会主義だった国々の多くでは今もなお政治的に不安定です。

私は「歴史的事実を現在の価値観で判断するのは間違い」だと思います。それは事後法で裁くようなものだからです。人類はこれまでの過ちを乗り越えて進歩していかなければなりません。過去にとらわれることは歩みをとめることです。その一方で、過去を振り返らないことは同じ過ちを繰り返すことにもつながります。最大多数の最大幸福を実現するため、人類が過去に犯した過ちを振り返りながら、英知を集めて過去の過ちを乗り越えていくべきなのです。

今、ウクライナでは大規模な戦争が続いています。ウクライナにはチェルノーゼムと呼ばれる肥沃な土壌が広がり、「東ヨーロッパの穀倉地帯」ともいわれる世界有数の小麦の大産地になっています。南部のクリミア半島は温暖な保養地であると同時に軍事的な要衝でもあり、東西ヨーロッパの緩衝地帯として政治的に常に不安定な場所となっていました。ウクライナはかつてはキエフ公国という大国として栄えましたが、異民族の侵入をたびたび受け、モンゴル来襲をきっかけにその中心はモスクワに移ったのでした。

ロシアの大統領プーチンがウクライナを「特別な場所」というのはこのような背景があるからです。しかも、歴史的にソ連の一部だったころの影響で、ウクライナの東部にはロシア系の住民が多く住んでいます。東ウクライナに住む住民の30％あまりがロシア人なのです。ウクライナはロシアからヨーロッパに送られる原油や天然ガスのパイプラインの中継基地であり、ソ連時代から天然資源にまつわる利権が存在しています。そして、今般の戦争にその利権が暗い影を落としています。

米国バイデン大統領の息子ハンター氏がそのウクライナの大手資源会社ブリスマの取締役を務めていたことが知られています。しかもそのブリスマの不正を追及しようとしたウクライナ検察にバイデン大統領自身が圧力をかけたともいわれています。ソ連国内の国営天然資源会社の多くが、ソ連崩壊後、米国のユダヤ資本に買収されました。ウクライナに誕生した財閥もその多くがユダヤ系ウクライナ人によるものであり、ウクライナの天然資源の利権にも米国のユダヤ資本が深く関与しているのです。

東西の冷戦が終わろうとしていたとき、ソ連ゴルバチョフと米国ブッシュ（父）との間で「ウクライナにNATOは一切関与しない」との約束が密かにかわされました。しかし、その約束は徐々に反故にされ、近年、ウクライナのEUとNATOへの加盟が検討されるほどになっていました。2000年にロシアの大統領になったプーチンがまず着手したのは、米国のユダヤ資本から旧ソ連の国営企業を取り戻すことでした。それをロシアに対する脅威と感じたからです。

それはまたウクライナのEUやNATOへの接近も同じでした。今のウクライナ戦争にはそうした背景があります。プーチンがあれほどウクライナに執着するのは単なる領土的な野望からではありません。もちろん、武力によって現状の国境を書き換えようとすることは許されません。今回の戦争に対する責任はロシア・プーチンにあることは明らかです。しかも、ロシア軍の非人道的な行為については国際法上も、あるいは近代国家としてのマナーからいっても弁解の余地のない蛮行です。

「ウクライナはもともとロシアの一部」といったところで、現在の国境の適否を歴史に求めても結論は出ません。歴史のどの時点を起点にするかで変わってくるからです。現在の国境をとりあえず保留にした上で、国家間の信頼と友好を築いて平和的に解決するという方法しかないのです。それには長い年月がかかります。もしかすると永遠に解決できないかもしれない。しかし、だからといって国際紛争を解決するために、まるで中世のような野蛮な方法を選ぶのは近代国家ではありません。

最近再燃したイスラエルとハマスとの戦闘も同じです。ユダヤの人々にすれば、パレスチナはかつての自分たちの王国があった場所。神から与えられた特別な場所、「約束の地」です。エルサレムにはユダヤ王国の城壁の一部が「嘆きの壁」として残っています。一方、イスラム教徒にとってエルサレムはムハンマドが天に昇っていったとされる聖地であり、キリスト教徒にすればイエスが十字架にかけられた聖地でもあります。どの宗教にとってもパレスチナが特別な場所であることにかわりはないのです。

源流は同じとはいえ、今や異なる宗教となってしまったユダヤ教とイスラム教、そして、キリスト教を交えた信者間での争いが絶えません。しかも、信仰の名の下に人の命が軽んぜられているかのような対立は、日本人には理解しがたいところではあります。しかし、今のパレスチナの問題がここまで根深く複雑なものになったのはイギリスの「三枚舌外交」と呼ばれる大国の傲慢さのせいです。アラブ人やユダヤ人と別々に交わした、パレスチナの帰属をめぐるイギリスの不誠実で不道徳な約束が原因なのです。

古代から常に周辺諸国の侵略を受け、異端の奴隷としての身分に甘んじていたユダヤ人。世界中にディアスポラ（離散）して約2000年。第二次世界大戦時のホロコーストを乗り越えて、1947年にようやく自分たちの国家イスラエルを神との約束の地であるパレスチナに建設しました。しかし、それまで住んでいたパレスチナ人、アラブ人との軋轢というあらたな問題に直面するのです。しかも、イスラエルは国連で定めた境界を越えて入植者を次々と送り出します。その数は今や40万人におよびます。

当然、両者の衝突は激化。近代国家としての歩みを進めるイスラエルに、パレスチナ人たちがまともに立ち向かえるはずがありません。イスラエルにゲリラ戦をしかけて対抗するパレスチナ人は次第に過激になっていきました。しかし、長い抗争の末、PLO（パレスチナ解放機構）のアラファト議長はイスラエルとの和平の道を選択しました。イスラエルと妥協することによってパレスチナ人の土地を守ろうとしたのです。しかし、パレスチナ人の土地とされた地域へのイスラエルの入植は続きました。

徐々に先鋭化し、過激化する反イスラエル運動はハマスに引き継がれました。その一方で、イスラエルとの共存を選択したパレスチナ人はファタハという組織を作ります。ハマスというとパレスチナ人を代表していると漠然と思っている日本人は少なくありません。しかし、ハマスを支持するパレスチナ人は10％足らずにすぎません。ハマスはもはやパレスチナ人を守るのではなく、イスラエルを駆逐するためのテロリストと化しているからです。多くのパレスチナ人は長い戦いに疲弊しています。

ハマスは世界中から集まるパレスチナへの資金で軍備を整え、指令を送る幹部たちは外国で優雅な生活をしているといいます。ガザ地区ではイスラエルからの攻撃に備え、軍事施設を学校や病院に作り、一般市民を人間の盾にしています。先日のイスラエルに対する攻撃でも、多数のイスラエルの一般市民を無差別に、恣意的に殺害しています。婦女子を陵辱し、子どもや幼子を無残な方法で殺している事例すらあります。その目的がどうであれ、一般市民を無差別に狙ったテロ攻撃が容認されるはずもありません。

マスコミの報道を見ていると、しばしばハマスの活動を肯定的に述べる「識者」がいます。それはあたかも「入植を続けるイスラエルが悪い」と述べているかのようです。それは一面で正しいかもしれません。しかし、一般市民を無差別に狙ったテロ行為はその理由、目的、事情の如何を問わず容認してはいけません。ハマスは国家ではありません。パレスチナ人の意思を代表する組織ですらありません。単なるテロリスト集団です。パレスチナに住む人たちとイスラエルの共存を望まない集団でもあります。

ウクライナの問題も、パレスチナの問題も、その正当性を歴史に求めても結論はでません。現在の価値観で過去の史実の善悪、適否を問うことはできないのです。ウクライナがかつてソ連の一部だった事実で今の戦争を正当化することはできません。イギリスの三枚舌外交によってパレスチナの地にイスラエル建国が強行されたからといってテロ行為も正当化されません。現状を現状として棚上げした上で、相互のよりよき未来に向けてどうすることが一番望ましいのか冷静に考えなければならないのです。

最近頻繁に「多文化共生」という美しいスローガンを見かけます。しかし、歴史的な背景も異なれば、民族としての価値観も異なる異文化が共存することがはたして可能でしょうか。そもそも多文化共生がうまく機能している国家がどこにあるのでしょうか。人種のるつぼと呼ばれるアメリカでさえも、その不幸な歴史を乗り越えることができないまま混迷を深めています。その混迷は今後さらに深刻化するだろうともいわれています。積極的に移民を受け入れてきたヨーロッパも異文化の共存が不可能である事例となりつつあります。

戦争や争いは異文化の衝突でもあります。同じ価値観を有していれば、利害の対立はさほど深刻なものにはならないのです。異文化が共存するのは、どちらかの数が圧倒的に多いときか、さもなければどちらかがどちらかに同化したときです。数が拮抗する異文化は共存できません。共産主義連邦国家・ソ連の崩壊は多文化共生の失敗をも意味しています。冷戦終結後の世界の混乱はグローバリズムの失敗だといえなくもありません。最近の世界に広がりつつある大国の覇権主義はこうした世界史の教訓に学んでいないようです。

今こそ、「多文化共生」という幻想を捨て、国家としての、あるいは民族としてのアイデンティティーを確立することが大切であるように思います。その上で国家同志がウィンウィンの関係を築くためにどのように協調していくかを考えるべきです。世界のこれまでの歴史はその方向性を示しています。また、そうした協調主義がお互いの民族性や文化を尊重することにつながるのではないかと思います。それこそが真の「多文化共生」なのではないでしょうか。

戦後の日本はさまざまな「争い」から逃げてきました。「歴史の転換点」ともいえる今、日本こそが世界の争いを政治的にも軍事的にも積極的に調停する国家として生まれ変わってもいいのではないか。そんなことを夢想する今日この頃です。

以下の記事は今から12年ほど前の医師会雑誌に掲載されたものです。そのコピーを患者さんに読んでいただこうと当院の待合室においています。これが思いのほか好評をいただいているようです。今あらためて読むと、推敲が足りないと感じるところもありますが、今回、このブログでも掲載しますのでお読みください。

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「琴線に触れる」という言葉があります。大辞林（三省堂）によると、「外界の事物に触れてさまざまな思いを引き起こす心の動きを例えたもの」とあります。北陸、ことに金沢は私の琴線に触れる地でもあります。それは金沢の街で感じた郷愁のようなもの（それは金沢の伝統から伝わってくるもの）が影響しているように思います。

私がはじめて金沢を訪れたとき、金沢城では場内にあった大学校舎の移転工事がおこなわれていました。石川門を入るとあちこちに工事用車両がとまっていましたが、そこここに残るかつての栄華の痕跡に私は魅了されました。そして、金沢城から武家屋敷界隈にまで足を延ばせば、歴史を感じるたたずまいの中にあって、なおも人々の生活の息吹を感じる街並みに不思議と心安らいだものです。

その中でもっとも強烈な印象を残したのが金沢近代文学館（現在の石川四高記念文化交流館）でした。ここは石川県と縁の深い作家や文化人を紹介する資料館です。旧制第四高等学校の校舎をそのままに利用した建物は、旧制高校の古き良き時代の雰囲気を漂わせる風格を感じます。そんな建物を通り抜けて裏庭にまわると、ひっそりとしていてうっかり通り過ぎてしまいそうな場所に、井上靖の「流星」という詩が刻まれた石碑がありました。

井上靖は東京帝国大学に進学する前の三年間、この旧制第四高等学校に通っていました。彼はその多感な旧制高校時代に、たまたま訪れた内灘の砂浜で遭遇した流れ星に自分の未来を重ねたことを懐古してこの「流星」という詩を作ったのです。

「流星」

高等学校の学生の頃、日本海の砂丘の上で、ひとりマントに身を包み、仰向けに横たわって、
星の流れるのを見たことがある。
十一月の凍った星座から、一条の青光をひらめかし、忽然とかき消えたその星の孤独な所行
ほど、強く私の青春の魂をゆり動かしたものはなかった。

それから半世紀、命あって、若き日と同じように、十一月の日本海の砂丘の上に横たわって、
長く尾を曳いて疾走する星を見る。
ただし心打たれるのは、その孤独な所行ではなく、ひとり恒星群から脱落し、天体を落下する
星というものの終焉のみごとさ、そのおどろくべき清潔さであった。

私は中学生のころから井上靖の作品が好きでした。とくに、「あすなろ物語」「しろばんば」「夏草冬濤」の三部作は今でも心に残る作品です。井上靖自身だといわれる主人公「洪作」の成長と、彼が生きた時代がなぜか中学生だった私の心の琴線に触れたのです。それから三十年以上も経って「流星」という一編の詩を目にしたとき、かつてこれらの小説を読んだころの沸き立つような熱い思いが去来しました。以来、この場所はもっとも私の好きな場所となったのでした。

金沢を訪れたついでに立ち寄った永平寺も私には特別な場所でした。永平寺は道元禅師が開祖となった曹洞宗の総本山であり、厳しい修行がおこなわれていることで有名です。40年も前の「NHK特集」という番組（当時、イタリア賞を受賞した優れたドキュメンタリー番組でした）でその修行の様子が紹介されました。厳寒の冬に黙々と修行する若い僧侶達を見てからというもの、永平寺は私にとっていつか行ってみたい場所のひとつになっていたのです。

永平寺は小松空港から車で1時間30分ほど行ったところにあります。途中の道は今ではきれいに整備されていますが、創建された700年以上もの昔の人たちはここまでどうやって来たのだろうと思うほど山深い場所です。

門前には観光客相手のお店が並んでいて、とある店の駐車場に車を停めて永平寺の入り口にたどり着くと、そこには樹齢数百年にはなろうかという大木が何本もそそり立ち、その古木の間に「永平寺」と書かれた大きな石碑が鎮座しています。その石碑の後ろには、これまたとてつもなく大きな寺の建物がうっそうとした木々の間から見え、深い緑と静けさの中で荘厳な風格のようなものを感じました。

拝観料を払って建物の中に入ると、若い修行僧から永平寺についての解説がありました。私たちが解説を聞いているそのときもこの建物のいたるところで修行が行なわれています。見学している私たちのすぐそばで、窓を拭く修行僧、経を唱えている修行僧、あるいは昼食の準備をする修行僧が私たち観光客には目もくれずに淡々とお勤めをしています。永平寺のほんの一部を周回することができるのですが、ひんやりとした長い回廊を歩きながら、これまでにいったいどれだけの修行僧がこの北陸の厳しい冬に耐えてきたのだろうと思いをはせていました。永平寺は一部が観光化されているとはいえ、霊的ななにかを感じさせる素晴らしい場所でした。

金沢という街、北陸という地域が私は好きです。冬は北陸特有のどんよりとした雪雲におおわれ、人々の生活は雪にはばまれることも少なくありません。しかし、この寒くて暗い冬を耐えつつ前田家122万石の栄華を極めた加賀・金沢には独特の文化があります。そして、永平寺という、厳しい自然と対峙しながら修行に耐える修練の場があります。どちらもこの風土に根付いた文化であり、歴史です。

金沢という地で旧制高校の多感な時期を過ごした井上靖が、晩年になって「流星」という感動的な詩に寄せて若き日を懐古したのも、自然の厳しさの中で繁栄したこの地に何かを感じ取ったからだと思います。金沢をはじめて訪れた私は、井上靖がどのような思いでこの街を散策していたのだろうかと考えたりしながら、しばし満ち足りた3日間を過ごすことができたのでした。

2015年に北陸新幹線が開通します。今度は成長した二人の息子を連れてこの北陸路を訪れたいと思います。そのとき、彼らは心に響くなにかに出会えるでしょうか。